組織形態 | No. | 必要書類 |
法人 | 1 | 確定申告書の写し直近2期分 ・税務署の受付印又は電子申告の受付通知(メール詳細)のあるもの ・別表1~2、決算報告書(損益計算書・貸借対照表等)、勘定科目内訳書、法人事業概況 説明書を含むこと ・創業2年未満の企業は確定申告書直近1期分の写しで可 ・ファイルが複数になる場合は、1事業年度分のファイル一式をZIP形式に圧縮 ファイル名 ▶ 1-1-1前期確定申告書(事業者名).pdf(zip) 1-1-2前々期確定申告書(事業者名).pdf(zip) |
2 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)【原本】 ・書類提出日時点で発行後3ヶ月以内 ファイル名 ▶ 1-2登記簿謄本(事業者名).pdf |
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3 | 法人事業税納税証明書 (都税事務所発行)【原本】 ファイル名 ▶ 1-3法人事業税納税証明書(事業者名).pdf |
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4 | 法人都民税納税証明書 (都税事務所発行)【原本】 ファイル名 ▶ 1-4法人都民税納税証明書(事業者名).pdf |
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未決算法人 | 1 | 代表者の直近の源泉徴収票、又は所得税納税証明書その2(税務署発行) ファイル名 ▶ 2-1-1源泉徴収票(事業者名).pdf 【原本】 2-1-2所得税納税証明書その2(事業者名).pdf |
2 | 資金繰り表 ・任意様式、助成対象期間を月ごとに記載 ファイル名 ▶ 2-2資金繰り表(事業者名).pdf |
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3 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)【原本】 ・書類提出日時点で発行後3ヶ月以内 ファイル名 ▶ 2-3登記簿謄本(事業者名).pdf |
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4 | 代表者の所得税納税証明書その1(税務署発行)【原本】 ファイル名 ▶ 2-4所得税納税証明書その1(事業者名).pdf |
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5 | 代表者の住民税納税証明書 (区市町村発行)【原本】 ファイル名 ▶ 2-5住民税納税証明書(事業者名).pdf |
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6 | 事業遂行を裏付る資金保有の状況が分かる書類(残高証明書等) ファイル名 ▶ 2-6資金保有の状況が分かる書類(事業者名).pdf |
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個人事業主 | 1 | 確定申告書の写し直近2期分 ・税務署の受付印又は電子申告の受付通知(メール詳細)のあるもの ・第1表、収支内訳書 又は 青色申告決算書(貸借対照表含む)を含むこと ・創業2年未満は確定申告書直近1期分の写しで可 ・ファイルが複数になる場合は、1事業年度分のファイル一式をZIP形式に圧縮 ファイル名 ▶ 3-1-1前期確定申告書(事業者名).pdf(zip) 3-1-2前々期確定申告書(事業者名).pdf(zip) |
2 | 開業届の写し ファイル名 ▶ 3-2開業届(事業者名).pdf |
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3 | 個人事業税納税証明書(都税事務所発行)、又は代表者の所得税納税証明書 その1(税務署発行)【原本】 ファイル名 ▶ 3-3-1個人事業税納税証明書(事業者名).pdf 3-3-2所得税納税証明書(事業者名).pdf |
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4 | 代表者の住民税納税証明書 (区市町村発行)【原本】 ファイル名 ▶ 3-4住民税納税証明書(事業者名).pdf |
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創業予定者 | 1 | 代表者の直近の源泉徴収票、又は所得税納税証明書その2(税務署発行) ファイル名 ▶ 4-1-1源泉徴収票(事業者名).pdf 【原本】 4-1-2所得税納税証明書その2(事業者名).pdf |
2 | 資金繰り表 ・任意様式、助成対象期間を月ごとに記載 ファイル名 ▶ 4-2資金繰り表(事業者名).pdf |
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3 | 代表者の所得税納税証明書その1(税務署発行)【原本】 ファイル名 ▶ 4-3所得税納税証明書その1(事業者名).pdf |
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4 | 代表者の住民税納税証明書 (区市町村発行)【原本】 ファイル名 ▶ 4-4住民税納税証明書(事業者名).pdf |
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5 | 事業遂行を裏付る資金保有の状況が分かる書類(残高証明書等) ファイル名 ▶ 4-5資金保有の状況が分かる書類(事業者名).pdf |
【ケース1】創業予定の個人だが、一定期間海外に在住し、納税義務がない場合
以下の書類を提出してください
(1) 海外に在住していたことがわかる書類
(例)海外の源泉徴収票に相当する文書、在勤証明書、在学証明書
(2) 個人の所得がわかる書類
(例)給与証明書等直近の1年間の所得がわかるもの
【ケース2】直近の年度が無所得(無収入)だったため、所得税納税証明書が提出できない
(1) 住民税の課税(非課税)証明書(区市町村発行)を提出してください