政策動向 地域や中小企業のサイバーセキュリティ強化を促進（参考3） 市場動向 防犯設備市場は約1.2兆円。情報セキュリティ市場は約1.5兆円に成長（参考4） 分野 特殊詐欺対策 サイバーセキュリティ対策 インターネット上の犯罪に係る情報を分析する等、効果的な捜査活動を推進 地域における安全確保 テロ対策 人身安全確保等 図表15．都が目指す先端技術活用によるまちの安全向上（出典4） 架空請求判定をSNS上でAIが実施 ・AIによる犯罪情勢の分析等により、効果的な防犯活動や捜査活動を展開・街頭防犯カメラシステムを高度化し、犯罪の予防と被害の未然防止を強化4Kカメラやドローンの活用により多角的に証拠を収集 SNS上でのストーカーやDV加害者の危険な書き込みを「SNS検索システム」により確認 活用が期待される例 国は、2021年9月に策定した「サイバーセキュリティ戦略」の中で、誰も取り残されないサイバーセキュリティを目指し、地域や中小企業におけるサイバーセキュリティの推進に取り組んでいる。例えば経済産業省は、「中小企業のサイバーセキュリティ対策」において、中小企業が利用できるサイバーセキュリティ対策のガイドラインやソフトウェアを公開している。 都は、「『未来の東京』戦略 version up 2023」に基づき、サイバー空間上のセキュリティ脅威への対応訓練の推進や都庁のサイバーセキュリティの強靭化を実施している。中小企業向けには、「中小企業における危機管理対策促進事業」等を実施している。また、東京都中小企業振興公社は、自社のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を防犯設備市場は、2015年から2020年にかけて、概ね1.2兆円程度で堅調に推移している。 一方で、情報セキュリティの市場規模は2020年に防犯設備の市場規模を超え、2022年には1兆4,489億円と予測されている。 支援する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」等を行っている。 サイバーセキュリティ人材の育成が喫緊の課題 セキュリティ人材不足の中、多くの中小企業において、サイバーセキュリティ対策を継続的に実施していくための人材確保が喫緊の課題である。都は「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」を提供し、中小企業の人材育成を後押ししている。 都は、「『未来の東京』戦略」に基づき、AIやドローン等の先端技術を活用し、特殊詐欺対策やテロ対策等に取り組んでいる。 図表 16．日本の情報セキュリティ市場（出典5） 都は、先端技術を活用した警備・防犯対策を推進
元のページ ../index.html#17