4 スマートフォン・PCを利用して、オンライン上で本人確認を完結できる仕組み。 2．今後成長が見込まれる主な技術・製品の動向 防犯カメラ・画像解析システム 侵入検知・出入管理システム 情報・ネットワークセキュリティ（参考5） 個人認証技術（参考6） （出典7） 防犯等のために各種施設や公的空間等に設置し、周辺の状況や人物を撮影・記録・解析するシステムである。近年は5G等のネットワークを通じてクラウド上でAIが画像解析し、混雑状況の表示や不審者発見、犯罪発生時のアラートを出す等、付加価値の高い防犯・画像解析サービスが期待されている。 図表 17．5G×AIカメラにより恩賜上野動物園の混雑度を可視化する取組（出典6） 参入にあたっては、国が2022年3月に策定した「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」等を踏まえ、プライバシー等の個人情報に関する配慮事項に留意する必要がある。 主にオフィス・ホテル等の建物内における人の出入を管理・記録し、許可なく侵入する者を検知するシステムである。不審者が侵入した場合は、あらかじめ登録された通知先に通報するサービスと組み合わせて提供されることが多い。 近年は、侵入者の有無を検出する「検知」にとどまらず、その異常が何であるか、侵入者が誰であるかを「判別」するためのAI画像認識技術や、これらの技術を搭載した警備ロボットやデジタルサイネージ等において、中小企業の参入事例がみられる。 コンピュータやネットワークへの不正アクセス、情報漏洩、データの改ざん、システムの破壊等を防ぐ技術である。IoT時代の到来に向けて、セキュリティの脆弱性対策、接続する機器数の増加、機器の長寿命化、医療機器や自動車に攻撃が行われた場合の被害の深刻さ等、セキュリティに関する課題は山積しており、新たなセキュリティ対策へのニーズは高まっている。 セキュリティ人材が不足している企業が多いため、導入支援や緊急時の対応支援等、運用フェーズまでサポートできる中小企業へのニーズは大きい。 施設やシステム・決済を利用しようとしている人が、登録されている本人であるか、不正な「なりすまし」ではないかを識別するための技術で、キャッシュレス決済やテレワークにおけるデータの持ち出し管理のため、需要が高まっている。 図表 18．顔認証を利用したチェックインシステム中でも、eKYC4を活用した技術・サービスについて、中小企業・スタートアップの参入がみられる。オンラインで利用可能な個人認証技術は、高いセキュリティ水準が求められる公的機関や金融機関等だけではなく、不特定多数が利用するECサイト等の小売まで需要が波及してきており、業種別のセキュ
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