13 都の利用率は2020年度時点。 14 廃プラスチックを原料にして、新しい製品を作るリサイクル。 15 廃プラスチックを化学分解した後、組成変換して再生利用を図るリサイクル。 テーマ7 環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発 1．現状・市場動向と課題現状と課題 2030年度目標の達成に向けたGHG削減が急務だが、再エネ利用率は未だ2割（参考1、2） 気候変動は世界的に深刻な課題の一つになっている。国は2030年度の温室効果ガス（GHG）を対2013年度比で46％削減、2050年にはGHGの排出を全体としてゼロにする目標を掲げているが、2021年度のGHG排出・吸収量は対同年度比20.3％減であり、産業・運輸・民生等のあらゆる部門で取組を加速していくことが求められている。 図表 37．2030年度のGHG削減目標および 2050年のカーボンニュートラルに対する進捗（出典1） カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの導入が進められているが、2021年度時点の再エネ利用率は20.3％（都は約19.2%13）であり、更なる取組の強化が必要である。 図表 38．電源構成割合（2021年度）（出典1） 廃プラスチック焼却処分量の削減や水平リサイクルの増加が求められている(参考3) 政策動向 「グリーンイノベーション基金」による脱炭素技術の開発を開始（参考4） バイオプラスチックや資源循環の高度化に向けた取組を強化（参考5） 廃プラスチックの総排出量は減少傾向で、2021年におけるプラスチックの有効利用率は86.9％である。しかしながら、その約6割はCO2の排出を伴うサーマルリサイクル（熱回収）によるもので、CO2を排出しないマテリアルリサイクル14（21.5％）やケミカルリサイクル15（3.5％）の割合は依然として低い。 国は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年6月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。 これを受けて創設された2兆円規模の「グリーンイノベーション基金」は、産業政策・エネルギー政策の両面から成長が期待される20分野について、ゼロエミッションに資する新たな技術開発や実証・社会実装を支援している。 国は、2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、再生プラスチック・バイオプラスチック等に関する技術実証や設備導入に対する支援、廃プラスチックの資源循環の高度化に資する取組への支援等を行っている。 また、2022年4月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、資源循環に向けた取組が加速している。
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