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（出典）各種資料を基に作成 18 1973年に運用が開始されたわが国の為替決済インフラで、銀行等の金融機関のみに参加資格が与えられていた。 19 地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の環境分野のプロジェクトに特化した資金調達の手段。 20 個人や企業に関する様々な情報を基に、「信用力」をスコアリングして融資判断を行うサービス。 都は、観光業のコロナ禍からの復活と東京2020大会後の持続的な成長を目指して2022年2月に「PRIME観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、「観光事業者のデジタル化促進事業補助金」や「先端技術による次世代受入環境構築事業」等によって、観光業のデジタル化を促進している。 国は、国家戦略の一環としてフィンテックを位置づけ、フィンテック企業への出資の容易化、データ利活用の推進、決済領域におけるライセンスの簡素化等の規制緩和や、電子マネーや暗号資産の更なる活用に向けた法整備を進めている。 図表 46．フィンテックに関する法整備の例 都は、2021年11月に「『国際金融都市・東京』構想2.0」を策定し、グリーンファイナンス19市場の形成や「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業」による金融のデジタル化に取り組んでいる。 年月 全国銀行データ通信システム（全銀システム）18への参加資格を資金移動業2022年9月 者に拡大することを決定 電子マネー事業者等による金融機関等への直接送金が可能になる 改正労働基準法の施行 2023年4月 電子マネーによる給与の支払いを解禁 改正資金決済法の施行 2023年6月 暗号資産や電子ギフト券によるマネーロンダリングへの規制を強化 主な内容 市場動向 旅行消費額は国内外とも概ね回復（参考3、参考11） 新たな金融サービス市場が拡大する見込み 金融のデジタル化を促進する市場環境の整備や規制緩和が進む（参考6、参考9～10） 金融庁は「FinTech実証実験ハブ」で新技術の実証実験を支援 金融庁は、2017年から「FinTech実証実験ハブ」を設置している。実証実験ごとに金融庁の担当チームを組成し、AI、IoT、ブロックチェーン等の新技術やビジネスモデルについて、実証実験を通じた法的論点の整理等を支援している。 2023年1～3月期における訪日外国人消費額は1.1兆円（対2019年同期比11.9%減）で、概ねコロナ禍前の水準に回復している。国内旅行消費額は、2019年同期比を0.5%上回る4.2兆円となった。また、訪日外国人・国内旅行ともに1人当たりの旅行支出（旅行単価）は増加傾向である。 フィンテックの拡大に伴い、新たな金融サービスの市場が生まれている。例えば、オンライン（AI）融資やスコアレンディング20等の新たな融資サービスを対象とするレンディングサービス市場（事業者売上高ベース）は、2024年度に264億円（対2021年度比54.5％増）に成長する予測である。 図表 47．レンディングサービスの市場規模（出典3）