23 鉄道駅やバス停の圏域内であっても、起伏により公共交通へのアクセスに課題を抱える地域。 24 最寄り駅・バス停から自宅までの移動や特定の区域内における移動等、公共交通機関を用いない範囲の移動。 25 廃線跡地等の特定の条件下において、公安委員会の許可が得られた場合、完全自動運転（特定自動運行）が可能となる。 テーマ9 交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発 1．現状・市場動向と課題現状と課題 「公共交通空白地域」や「交通不便地域」における移動サービスの確保が課題（参考1） 物流需要の増加に対して、「2024年問題」等によって担い手の供給は不足（参考2） 図表 51．道路貨物運送業の運転従事者の推移（出典2） グローバル化の進展に伴い、サプライチェーンの強靭化は企業にとって重要な経営課題となっている。 コロナ禍によってグローバルサプライチェーンが寸断し、約4割の企業が部品調達に支障をきたして生産調整を余儀なくされた。また、激甚化する自然災害による物流ネットワークの脆弱性も懸念されている。 2023年4月に改正道路交通法が施行され、「一部公道におけるレベル425」と「歩道における自動配送ロボット等の遠隔操作型小型車」が解禁された。 国や都は、自動運転や「空飛ぶクルマ」等の先進モビリティ、MaaS等の新しいモビリティサービスの社会実装、物流DXやサプライチェーンの最適化、スマートシティとのデータ連携等を促進するため、様々な実証事業を展開している。 駅やバス停へのアクセスが困難な「公共交通空白地域」は全国的に増加しており、都内でも多摩地域を中心に点在している。 図表 50．「公共交通空白地域」の状況（出典1） また、高齢者の運転免許証自主返納が進む中、起伏の大きい丘陵地の住宅団地等の「交通不便地域23」では、高齢者等のラストワンマイル移動24が課題となっている。これらの地域ではタクシーやバス等の担い手不足も深刻であるため、従来の交通手段に替わる新たな移動サービスが求められている。 電子商取引（Electronic Commerce：EC）の拡大やコロナ禍によって、2021年度の宅配便の取扱個数は2016年度からの5年間で23.1％増加している。 その一方、物流を担うドライバーの数は2000年以降減少傾向が続いている。2024年4月からドライバーの時間外労働に上限規制が設けられる「2024年問題」等の影響もあり、2030年のドライバー数は2015年から3割減少する見込みである。 企業活動において、サプライチェーンの強靭化が重要な経営課題に（参考3） 政策動向 自動運転の「レベル4」が解禁される（参考4～5） 交通・物流・サプライチェーンの改革に向け、官民一体となった実証事業を推進
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