現状・市場動向 少子化が急速に進行。2022年の出生数は80万人で、ピークから7割減少（参考1） 保育所利用者数の増加により、家庭外での子供の安全確保が課題に（参考2） 図表 56．都内保育サービスの利用者数・利用率 国内のベビー用品・関連サービス市場は、共働きによる子育ての効率化・外注化や日本のベビー用品を利用したいインバウンド需要や越境EC経由での外需の取り込みによって堅調に成長してきた。2021年の市場規模は4.4兆円と推計されている。 今後、国内市場は少子化の影響を受けて漸減すると見込まれている。一方、子供一人当たりの投資額は増加しており、量的成長から質的成長への転換が予想される。 図表 57．ベビー用品・関連サービス市場規模の また、子供・子育てに関わる新たな市場として、妊娠妊活・出産・乳幼児の子育てをICT技術で支援する「ベビーテック」が注目されている。 （各年4月時点）（出典3） 推移（出典4） 1．子供・子育て支援に関する現状・市場動向わが国の年間出生数は、第1次ベビーブーム期の1949年における約270万人をピークに、長期的な減少傾向をたどっている。2022年の年間出生数は初めて80万人を下回り、799,728人（対1949年比69.9%減）となった。年間の出生数が80万人を下回ったのは国の推計（2017年時点）より11年早く、少子化は想定を上回る速度で進行している。 図表 55．国の出生率・出生数の推移（出典1～2） 共働き世帯の増加に伴い、保育所等の保育サービスの利用者数は増加している。都における保育サービスの利用者数は、2016年の26.2万人から2022年には32.4万人（対2016年比23.8％増）に増加し、就学前児童人口に占める利用率は54.4％となった。 しかしながら、保育サービスを利用する子供の増加に伴い、家庭外での事故も増加している。2021年に教育・保育施設等で発生した重大事故は2,347件で、2015年と比べて約4倍に増加した。2022年には送迎用バスの車内に幼児が置き去りにされて死亡する事故が相次いで発生し、子供の安全を確保する重要性が広く認識されるようになった。 ベビー用品関連市場は4兆円を突破。「ベビーテック」の新市場が注目を集める（参考3） ３．【特集】子供・子育て支援に向けた取組について
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