（参考4） 2．政策動向 （出典）各種資料を基に作成 政策・施策の方向性 1990年以降、少子化対策を推進。近年は親世代の雇用・働き方を含む社会課題へと拡大2020年以降、「子供を中心とした社会づくり」の機運が高まる 技術開発に関する制度・支援策等 支援策の類型 安全・安心な東京の実開発助成 現に向けた製品開発支援事業 導入補助 保育所等におけるデジタル化推進事業 子育て応援コンソーシアム 普及啓発、事業連携等 こどもスマイルムーブメント 事業名 東京都中小企業振興公社 東京都 内閣府 東京都 図表 58．「子供・子育て支援」に関する主な支援策 主体 「安全・安心」をテーマとした製品や技術の開発・改良のための助成を実施。対象分野の1つに「子供の安全対策」をテーマにしている。 保育所等におけるデジタル化を推進することで、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることを目的に実施。 子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として2018年に設立。ベビーテックを紹介するピッチイベント等を実施している。 幅広い主体（約1,200団体）の連携により、戦略的に社会全体で子供を大切にする機運を醸成。目標の1つに子供にやさしい商品・サービスの創出を目指す。 概要 国は、出生率が1.58を下回った「1.57ショック」（1990年）を契機に、30年にわたって少子化対策に取り組んできた。 2010年代までは保育支援に重点が置かれ、いわゆる「待機児童」を解消するため、時間外・病児保育、認可外保育施設、保育無償化等が実行された。それでも少子化に歯止めがかからない現状を受け、2015年以降は親世代の雇用・働き方改革、社会保障改革等、より幅広い対策が進んでいる。 国は、2020年に策定した「第4次少子化社会対策大綱」において「希望出生率1.8」という政府目標を定め、子育て支援を本格化させている。 子供・子育て支援に関わる製品・技術開発に向けて、様々な中小企業向けの支援策が講じられている。 2020年12月には「新子育て安心プラン」を策定し、2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿整備を目指し、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用等を進めている。 2023年4月には、これまで複数省庁に跨がっていた子供・子育て支援関連施策を一元的に実施するために、「こども家庭庁」を新設し、「子供を中心とした社会づくり」に取り組んでいる。 都は、「『未来の東京』戦略version up 2023」において、少子化対策・子育て支援に関する政策を大幅に拡充し、親世代の結婚・妊娠・出産から、乳幼児期、学齢期以降の子育て支援、仕事と子育ての両立支援、不登校児童・生徒や医療的ケア児等の困難な環境にある子供への支援、ヤングケアラーへの支援等、子供との対話から得られた声を中心に据えた政策に取り組んでいる。
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