29 アドバイザー：大手メーカー知的財産部門経験者等 開発過程における支援 ４．事業化に向けた支援策・相談窓口の紹介 １．既存施策の活用による支援 助成事業に採択された事業については、「連携コーディネータ」によるハンズオン支援を行うとともに、東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）等の既存事業の活用による支援を行います。 専門家によるアドバイス（公社専門家派遣事業との連携） 中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、ITコーディネータ等の経験豊富な専門家が現地を訪問し、必要なアドバイスを行う。 知的財産面の支援（東京都知的財産総合センターとの連携） 都内中小企業やベンチャー企業を対象に、専門知識と経験を有するアドバイザー29が特許・意匠・商標・著作権・ノウハウ・技術契約・知財調査等に関する国内外の相談に応じている。（オンライン相談も可） 資金調達（東京都制度融資） 事業資金調達を円滑にするため、東京都、東京信用保証協会、制度融資取扱指定金融機関の三者が協調して実施する東京都制度融資（運転資金及び設備資金）の活用が可能。
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