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上1実装することを目指している。 1 ただし、防災分野以外のサービスも含む。 2 「超高層建築等の長周期地震動対策」および「災害支援ロボット」は、2013年時点の市場規模が0.0億円だったため、 増加率は∞と表記している。 個別市場 超高層建築等の長周期地震動対策 災害支援ロボット 蓄電システム装置 に関する主な民間の市場規模予測（出典2） 図表 3．防災対策による首都直下地震の 被害額の減少効果（出典3） 市場規模 （2020年、億円） 2,224～4,448 増加率2（2013年比） ∞ ∞ 1,639 4,691 50.5% 全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」が開始（参考8） 初の「無電柱化計画」が策定される（参考9） 市場動向 防災・国土強靭化の民間市場は2020年に約11.8～13.5兆円 都は、2020年に策定された「スマート東京実施戦略～東京版Society5.0の実現に向けて～」に基づいて「街のDX（Digital Transformation）」の推進による災害対応力の強化を目指しており、都市の3Dデジタルマップ化や水道スマートメーターの導入、デジタルツインを活用した水害シミュレーション、ドローンによる災害時の施設点検等、様々なプロジェクトを実施している。更に、2022年度からは「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」を開始し、スタートアップ等による都市のスマート化に向けた新たなサービスを2025年度末までに120件以国は、全国の3D都市モデルを整備し、オープンデータとして公開する「PLATEAU Project」を2020年度に開始した。2022年度からは、データを利用したユースケース開発に取り組む地方自治体や中小企業・スタートアップ等によるプロジェクトを50件以上支援している。 国は、2021年に初めて「無電柱化推進計画」を策定し、倒壊リスクがある緊急輸送道路の無電柱化着手率を2025年度までに52％に引き上げる等の具体的なKPI（数値目標）を定めた。また、KPI達成のために新技術を活用すること等が明記された。 内閣府の推計（2013年度時点）によれば、防災・国土強靭化に関わる民間市場の規模は、2020年に約11.8～13.5兆円と見込まれる。 首都直下地震による経済被害想定額は最大21.6兆円。防災対策により、最大9兆円の低減が可能 2013年時点からの伸びが特に大きい市場としては、「超高層建築等の長周期地震動対策市場」「災害支援ロボット市場」「蓄電システム装置市場」等が挙げられている。 図表 2．国土強靭化（うち防災・減災・災害復旧）都は、首都直下地震が発生した場合の経済被害を最大21.6兆円と推計している。その一方、耐震化率の向上や出火抑制対策等の防災対策によって、被害額を最大約9兆円軽減できる見込みである。