中小企業技術活性化支援事業令和3年度 新製品・新技術開発助成事業

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助成限度額:1,500万円 助成率:1/2

新製品・新技術開発助成事業~実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う研究開発を支援~助成限度額 1,500万円(助成率1/2以内) 新製品・新技術開発助成事業~実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う研究開発を支援~助成限度額 1,500万円(助成率1/2以内)

事業概要

都内中小企業者等に対し、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

[図]事業概要 [図]事業概要

対象となる研究開発(例)

  • 次世代照明機器の開発
  • 高性能計測器の開発
  • 遠隔ロボット操作システムの開発
  • 無人店舗運営システムの開発

対象者

  • 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
  • 都内で創業を具体的に計画している者

助成対象期間

令和3年4月1日~最長令和4年12月31日(1年9か月)

助成対象経費

  1. 原材料・副資材費
  2. 機械装置・工具器具費
  3. 委託・外注費
  4. 産業財産権出願・導入費
  5. 専門家指導費
  6. 直接人件費

助成限度額

1,500万円

助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内

詳細は募集要項をご覧ください

募集要項(PDF)

事業説明動画

事業説明動画では、事業概要、申請要件、対象経費等について説明します。

スケジュール

[図]スケジュール [図]スケジュール

!提出書類について!

確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては、一次審査通過者のみご提出いただきます

時期 申請時 二次審査(面接)前
対象者 全申請者 一次審査通過者
期限 4月5日(月)17時00分まで 7月5日(月)当日消印有効
提出方法 Webフォームから 郵送
提出書類
  • 申請書必須
  • 補足説明資料任意
  • 特許等公報該当者
  • 見積書該当者
例:法人の場合
  • 確定申告書必須
  • 納税証明書必須
  • 登記簿謄本必須

※組織形態(個人事業者、創業予定者等)
により提出書類は異なります
詳細はこちら

時期 申請時
対象者 全申請者
期限 4月5日(月)17時00分まで
提出方法 Webフォームから
提出書類
必須
  • 申請書
任意
  • 補足説明資料
該当者
  • 特許等公報
  • 見積書
時期 二次審査(面接)前
対象者 一次審査通過者
期限 7月5日(月)当日消印有効
提出方法 郵送
提出書類
例:法人の場合
必須
  • 確定申告書
  • 納税証明書
  • 登記簿謄本

※組織形態(個人事業者、創業予定者等)
により提出書類は異なります
詳細はこちら

申請方法

STEP 1 申請書をダウンロード

下のリンクから申請書をダウンロード

申請書(Excel)

STEP 2 書類の作成

ダウンロードした申請書に記入・添付書類を準備

申請書
[アイコン]PDF
提出必須

提出前にExcel形式からPDF形式に変換

特許等公報
[アイコン]PDF
該当者のみ提出必須

本申請に関連する特許等が対象

補足説明資料
[アイコン]PDF
提出任意

申請書の補足として作成

見積書
[アイコン]PDF
該当者のみ提出必須

1件100万円以上の経費を計上する場合に対象

※申請フォームには、最大で上記4つのファイルまでご提出いただけます
そのため、書類ごとで1ファイルにまとめてご準備ください
複数の書類をPDFにまとめる方法はこちら

STEP 3 申請フォームから提出

下記の申請専用フォームから申請書・添付書類を提出

受付を終了しました

提出期間:3月15日(月)~4月5日(月) 17時00分まで

!注意事項!

確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては一次審査通過者のみにご提出いただきます。
詳細はこちら

※本事業は、令和3年度予算が令和3年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和3年4月1日から実施されます。

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