• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの（「新たなサービス創出のための研究開発」の事業を除く）
• 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和7年5月31日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
• 公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

• 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
• 都内で創業を具体的に計画している者

令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）

1. 原材料・副資材費
2. 機械装置・工具器具費
3. 委託・外注費
4. 産業財産権出願・導入費
5. 専門家指導費
6. 直接人件費

1,500万円

助成対象と認められる経費の1/2以内

詳細は募集要項をご覧ください

チラシのダウンロードはこちら

※本事業は、令和5年度予算が令和5年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和5年4月1日から実施されます。