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データ活用サポートプログラム
(顧客データ等利活用モデル創出事業)

8/17:申請受付期間を8/26まで延長しました!
データ活用サポートプログラム
データ活用が筋肉質な会社を作ります!

 人手不足、働き方改革、新しい生活様式…。今までのやり方ではどうにもならない大きな波が中小企業めがけて立て続けに襲ってきています。この波を乗りこなすには、最小限の力で最大限の効果を得ることができる無駄のない筋肉質な会社でなくては困難です。
 本プログラムでは、顧客データまたは販売データを活用した生産性向上に向けた取組みに対して、専門家を派遣して筋肉質な会社づくりを強力にバックアップします。さあ、データを有効活用して経営を次のステージへ進めましょう!

※データ活用の具体的なイメージはこちらをご覧ください。
 

1.データ活用サポートプログラムの3つの特徴


(1)
専門家がオーダーメイド支援を実施

 公社が派遣する専門家が、利用者のITリテラシーや保有データの状況に応じたデータ活用方法を検討し、データの収集・分析から事業改善までサポートします。システムを導入する場合は、その相談にも対応致します。

(2)データ活用のノウハウを習得できる

 本プログラム終了後に独力である程度のデータ活用が出来るよう、事業改善だけでなく、活用ノウハウを習得もサポートします。

(3)専門家の費用が無料
 
 専門家によるサポート及びその他付随する支援が無料で受けられます。なお、システム等を導入した場合は自己負担となりますが、利用者専用の助成金が有るため、自社単独で実施するよりも安価に実施できます。
 

2.こんな方におススメ!


(1)データを活用して会社の利益を増やしたい

(2)勘や経験をデータ化して誰にでも扱えるようにしたい

(3)POSやCRM等のシステムを導入したが使いこなせていない
 
 

3.プログラム概要

 
 本事業では、生産性を向上させるべく、顧客データ・販売データを活用しようとする事業者に対して、専門家を派遣による実行支援を行うと共に、遂行を促進するためのサポートを実施しています。
 

(1)専門家による支援の概要

項 目

詳 細
ア. 内 容 (ア)経営課題するためのデータの収集・分析に関する支援
(イ)課題解決に向けた対応策の実行支援
(ウ)データ活用ノウハウの提供
イ. 期 間 1年間(2020年11月2日から2021年10月31日まで)
ウ. 回 数 最大10回
エ. 費 用 無料

(2)事業の遂行を促進するためのサポート

ア. ワークショップ

 データ活用や専門家とのやり取りに必要となるデータ収集・分析に関する基礎知識に関する勉強会を開催します。

イ. データ収集及び分析支援ツール等に対する導入助成(任意)
 データの収集・分析作業に要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用(申請)はできません。
 
<データ収集及び分析支援ツール等導入助成の詳細

項 目

詳 細
(ア)助成対象経費 (1)データ収集及び分析サービス利用費
     動線解析、通行量調査、及び、アンケート調査等の外注・委託費
(2)ソフトウェア・機器導入費
     POS、CRM、360°カメラ等の導入費
(イ)助成対象期間 1年間
(ウ)助成率 1/2
(エ)助成限度額 100万円
 
(3)プログラムの流れ

4.活用事例のご紹介

 本事業でデータ活用を実施した事業者様をご紹介します。利用を検討されている、または、データ活用がどのようなものかを知りたい方はご一読ください。

5.対象事業者

 
 都内の中小企業者・個人事業者の方。ただし、データ分析やノウハウ伝授の観点から、申請者または申請内容が次のものを満たしていないと支援実施が困難となりますので、予めご確認ください。

ア. 顧客データ・販売データを活用して解決したい経営課題が明確であること
イ. 収集可能なデータが一定数存在しているか、又は、収集可能であること
ウ. 一般的なレベルでのPC操作(E-mailの送受信・インターネットブラウジング・Microsoft Office等)ができること
 

6.申請方法

 
 本事業の利用を希望される場合は、申請期間内に(1)申請書類の郵送と(2)申請書データの送付の両方を完了させてください。なお、どちらか一方のみでは申請受付となりませんのでご注意ください。

ア.申請受付期間

申請受付期間 状 況
2020年5月20日(水)~2020年8月26日(水) 受付終了

イ.申請書類の郵送

 募集要項記載の書類一式を簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤色)のいずれかによる方法で次の住所宛にお送りください。
【送付先住所】

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル 9階
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課 新事業創出係 データ活用促進支援担当

ウ.申請書類の郵送

申請書の電子データ(Excel)をE-mailに添付して提出してください。

【送付先E-mailアドレス】
senryaku@tokyo-kosha.or.jp

※Excelの申請書のデータ以外の書類を電子化してお送りいただく必要はありません。

7.募集要項・申請書等

 
 募集要項・申請書類は、下欄よりダウンロードしてください。申請書ファイルの種類は「Excelブック(*.xlsx)形式」です。Microsoft Excel互換ソフト及び古いバージョンのMicrosoft Excelでは関数等が機能しない場合がございますので、ご注意ください。

募集要項 申請書類 事業案内チラシ

8.FAQ

 
Q1.申請にあたって、どの程度のデータが必要ですか?
A1.一定規模のデジタルデータがあることが望ましいですが、支援期間中に収集可能であれば、申請時点でデータが無くても大丈夫です。
 
Q2.デジタルデータは無く、紙上や特定人物の経験といったアナログデータしかありませんが、支援を受けられますか?
A2.支援期間中にデジタルデータ化できるものであれば受けられます。
 
Q3.既にシステムを導入していますが支援を受けられますか?
A3.受けられます。
 
Q4.既にデータ活用に取り組んでいますが上手くいっていません。このような状態で支援を受けられますか?
A4.受けられます。
 
Q5.専門家はどんな人間ですか?
A5.情報技術やサービスマーケティング等の実務経験がある方です。
 
Q6.専門家は指名できますか?
A6.できません。
 
Q7.助成金の申請はいつ、どのように行いますか?
A7.支援決定後に、担当専門家と相談の上で行っていただきます。詳細は支援決定時にお知らせします。
 
Q8.助成金だけ活用することはできますか?
A8.出来ません。本事業の助成金は支援事業者専用の助成金です。

9.データ活用促進支援事業について

  • データ活用サポートプログラムは、データ活用促進支援事業の1サービスです。同事業についてお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

10.申込者情報のお取り扱いについて

 
(1)利用目的
 提出された情報は当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のみに使用します。(6-(2)-イの場合は除く)ただし、経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
 ※アンケート調査等を辞退される方は、本事業担当者までご連絡ください。
 
(2)第三者への提供(原則として行いませんが、次のア~ウにより行政機関へ提供する場合があります。)
 ア.目的
   (ア) 当公社からの行政機関への事業報告
   (イ) 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
 イ.項目:氏名、連絡先等、申請書記載内容
 ウ.手段:電子データ、プリントアウトした用紙
 ※上記「ア 目的」の「(ア)」を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
 

□ 問い合わせ先 □
経営戦略課 データ活用促進支援担当
TEL:03-5822-7237

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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