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データ活用サポートプログラム
(顧客データ等利活用モデル創出事業)

データ活用サポートプログラム
顧客データ等をビジネスに有効活用できていますか?

様々なデータを収集・分析してビジネスを効率的に進められるかどうかが企業の競争力の差になる時代になってきています。
本プログラムでは、顧客データまたは販売データを活用した生産性向上に向けた取組みに対して、情報技術やサービスマーケティング等の専門家を派遣して実行支援を行うとともに、取組みの遂行を促進する各種のサポートを実施します。

具体的なデータ活用のイメージはこちらをご覧ください

1.プログラム概要

プログラム全体のイメージ
プログラム概要図
専門家派遣の概要
項目 詳細

ア.支援内容

専門家による事前診断・実行支援
(ア)事前診断 各支援対象事業者から支援対象事業にて解決したい経営課題とその現状を確認し、支援計画を策定します。併せて、データ収集・分析に必要な支援ツール等の導入の必要性を検討します。
(イ)実行支援 顧客データ等の収集・分析方法に関する助言、課題解決に向けた対応策の実行支援を行います。

イ.支援回数

最大10回

ウ.支援期間

1年間

エ.利用料

無料

2.取組みサポート1:基礎知識習得のための勉強会

実行支援において、顧客データ等の活用ノウハウを専門家から取得していく際に必要となるデータ分析に関する基礎知識を習得するための勉強会(ワークショップ)を開催します。

項目 詳細

ア.内容

データ分析手法他

イ.参加費

無料

3. 取組みサポート2:助成事業

顧客データ等の収集・分析作業において、収集・分析支援ツールの導入等が必要な場合、それらに要する経費の一部を助成される支援対象事業者専用の助成事業(データ収集及び分析支援ツール等導入助成事業)をご用意しております。
なお、助成金の利用(申請)は必須ではありません。
専門家によるデータ活用支援事業のため、助成金のみの利用(申請)はできません。
 
データ収集及び分析支援ツール等導入助成の詳細
項目 詳細

ア.助成対象

支援対象事業におけるデータ収集・分析を伴う作業

イ.助成対象期間

1年間

ウ.助成率

1/2

エ.助成限度額

100万円

オ.助成対象経費

データ収集・分析を行うために必要なサービスの利用、ソフトウェア・機器等の購入に要する費用。
(ア)データ収集及び分析サービス利用費
(イ)ソフトウェア・機器導入費

カ.助成対象者の決定方法

支援対象事業者から提出された申請書類に基づき、取組み内容と経費の整合性、価格の妥当性及び費用対効果を審査し、決定します。

4.対象事業者

都内の中小企業者・個人事業者の方。ただし、データ分析やノウハウ伝授の観点から、申請者または申請内容が次のものを満たしていないと支援実施が困難となりますので、予めご確認ください。

ア. 顧客データ・販売データを活用して解決したい経営課題が明確であること
イ. 収集可能なデータが一定数存在しているか、又は、収集可能であること
ウ. 一般的なレベルでのPC操作ができること

5.募集要項・申請書等

募集要項・申請書類は、下欄よりダウンロードしてください。

募集要項 申請書類 事業案内チラシ

6.申請方法

申請期間内に募集要項記載の申請書類一式と申請書のデータをご提出ください。

ア.申請受付募集期間

募集回 申請受付期間 状況
第1回 2019年4月19日(金)~2019年6月7日(金) 終了
第2回 2019年8月15日(木)~2019年10月11日(金) 終了

イ.提出方法

(ア)申請書類

申請書類を簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤色)のいずれかによる方法で次の住所宛にお送りください。

【送付先住所】

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル 9階
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課 新事業創出係 データ活用促進支援担当

(イ)申請書データ
郵送した申請書と同じ内容の申請書の電子データをE-mailに添付して提出してください。
【送付先E-mailアドレス】
senryaku@tokyo-kosha.or.jp

7.データ活用促進支援事業について

  • データ活用促進支援事業そのものについては、こちらをご覧ください

申込者情報のお取り扱いについて

  • 1.利用目的
    ・提出された情報は当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のみに使用します。(6-(2)-イの場合は除く)ただし、経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※ アンケート調査等を辞退される方は、本事業担当者までご連絡ください。

  • 2.第三者への提供(原則として行いませんが、次のア~ウにより行政機関へ提供する場合があります。)
    ・ア 目的
     (ア) 当公社からの行政機関への事業報告
     (イ) 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・イ 項目:氏名、連絡先等、申請書記載内容
    ・ウ 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※ 上記「ア 目的」の「(ア)」を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
経営戦略課 データ活用促進支援担当
TEL:03-5822-7234

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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