現在、少子高齢化が進み、人手不足が深刻化しています。加えて、働き方改革の浸透や新型コロナウイルスの感染拡大等、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下において、製造現場の生産性向上の為には「生産管理」と「設備管理」の両面から取り組む必要があります。
「東京都標準化活用スクール」は「設備管理」面からの生産性向上を目的とし、
1．熟練技術・技能者が保有している知見やノウハウの次世代への円滑な引継ぎを図ること
2．現在保有している機械設備の有効活用を実現する為、自主保全体制を構築すること
この2点の達成を目指す5日間のスクールです。
| 募集期間 | 令和3年8月3日（火）～9月3日（金） |
|---|---|
| 受講期間 |
令和3年9月15日（水）～10月13日（水）
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| 実施形式 |
Zoomを用いたWeb形式
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| 募集定員 |
10名
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| 募集対象 | 都内中小製造事業者の現場責任者、または幹部候補、リーダー当の方で生産技術や設備管理に関する基礎知識を有する方 |
| 受講料 | 3万円 |
| 講義時間 | 10：00～16：00（講義時間のうち、1時間の昼食休憩あり） |
必要書類（申込書、誓約書、勤務先会社案内）を令和3年9月3日（金）までに（公財）東京都中小企業振興公社総合支援部 総合支援課 生産性向上担当宛てにお送りください。
先着順にお申し込みを受け付けます。
※受講対象に該当しない方はお断りする場合があります。
受講が決定された方は、開講日までに指定する口座へ受講料をお振込みください。
受講期間は令和3年9月15日（金）～10月13日（水）までの全5日間です。
各講義の1週間前を目途に教材を郵送致します。
全体の出席率が8割に満たない場合、修了証の発行をしない場合があります。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
