40退職時の基本給をベースに勤続年数や退職事由などを考慮する方式勤続年数や役職・資格、貢献度などをポイントとしてそれを積み上げ、退職時にポイント×ポイント単価で退職金を決定する方式基本給連動型ポイント制図表2－30 賞与支給の考え方例図表2－31 主な退職金算定方式（5） 退職金退職金も賞与同様に法律で支払いを定められているものではないので、何をどのように支払うかは企業の自由です。とはいえ、これまで従業員に長く働いてもらうため、インセンティブとするため、多くの企業で退職金が支払われてきました。一方、年功序列型賃金よりも成果主義型賃金を重視する一部の企業では、退職金制度を廃止し、その分を現役時の給与に上乗せして支給する企業も現れました。今後も、そのような企業が増えるかもしれません。また、従来は退職金といえば退職一時金を指していましたが、現在は退職年金として支給する企業も少なくありません。（6） 同一労働同一賃金令和2年4月に従来のパートタイム労働法は、新たに「パートタイム・有期雇用労働法」として改正され、同一労働同一賃金が適用されるようになりました（中小企業は令和3年4月から）。同一労働同一賃金の目的は、同一企業における正規社員とパートタイム労働者や有期雇用労働者といった非正規社員との間の不合理な待遇の差をなくすことです。そして、それによりどのような雇用形態でも納得して働き続けることができ、多様で柔軟な働き方を選択できるようにすることです。また、業績の成果配分として支給するのであれば、企業が、組織が、個人がどのような業績・成果をあげたら、どれだけ賞与を支給するのか、全社目標や個人の目標管理の中で、それぞれの基準を明確にして共有することが、その達成に向けてモチベーションを向上するためにとても重要です。①主な退職金算定方式これまでは終身雇用を前提として、多くの企業で基本給連動型退職金制度が導入されていましたが、退職金も貢献度などで差をつけたいと考える企業が現れ、ポイント制退職金制度を導入する企業も増えています。②中小企業退職金共済制度中小企業退職金共済制度（中退共）は、国が個々の企業では退職金制度を設定することが難しい中小企業のために創設した制度です。掛金に対し、一部国の助成があること、掛金が必要経費になるなどのメリットがあります。賞 与生活保障部分（1.0か月）＝＋＋企業業績反映部分（0〜0.5か月）個人成績反映部分（0〜0.2か月）
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