628290絶対的必要記載事項（必ず記載しなければならない事項）1始業及び終業時刻、休憩時間、休日、休暇（育児休業、介護休業を含む）2賃金（臨時の賃金等を除く）の決定、計算及び支払方法、賃金の締切及び支払いの時期並びに3退職に関する事項（解雇の事由を含む）相対的必要記載事項（定めをする場合に記載しなければならない事項）1退職手当に関する事項（適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並び2臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額に関する事項3食費、作業用品その他の負担に関する事項4安全衛生に関する事項5職業訓練に関する事項6災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項7表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項8その他事業場の労働者のすべてに適用される事項労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合：就業時転換に関する事項昇給に関する事項定年制や再雇用制度、退職時の手続、解雇の事由及び手続に関する事項などに退職手当の支払の時期に関する事項）図表5－4 就業規則の記載事項〈就業規則作成の目的（作成する際の考え方のポイント）〉・その事業場における労働条件の最低基準を定める・人の集合体である組織の規律維持、労働トラブルの回避・従業員のモチベーションを上げる・「こう働いてもらいたい」といった行動基準を示す② 従業員の健康管理・ 健康診断：1年に1回定期の健康診断の実施が必要です。パートタイム労働者でも所定労働・ 健康診断：1年に1回定期の健康診断の実施が必要です。パートタイマーでも所定労働時間③ その他労働災害防止の観点からも、安全衛生教育の実施、快適な職場環境の整備に努めなければなりません。 〈労働安全衛生法の罰則規定〉 50万円以下の罰金 ・安全管理者、衛生管理者等の選任規程違反 ・一般健康診断、特殊健康診断規程違反 など（３）労働安全衛生法労働災害防止のための最低基準を規定したものが労働安全衛生法です。① 従業員の安全の確保・ 安全衛生管理体制：10人以上50人未満の小規模の事業所においても、安全衛生推進者または衛生推進者の選任が必要です。また、50人以上の事業所においては、業種や規模により安全衛生委員会の設置や安全管理者、衛生管理者、産業医を選任する必要があります。時間が正社員の3/4以上の場合は、実施義務があります。が正社員の3/4以上の場合は、実施義務があります。・ 脳・心臓疾患の発症予防：残業が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員が申し出た場合には、医師による面接指導を受けさせなければなりません。また、研究開発業務の従事者は、前述に加え、月100時間超の残業を行った場合、面接指導を受けさせることが義務付けられています。・ ストレスチェック制度：50人以上の従業員がいる事業者は、1年に1回定期的にストレス チェックを実施しなければなりません。労働トラブルへの対応
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