pter pter pter Chapter ChaCha1234Cha巻末付録69＊ すでに5日以上の有休を請求・取得している労働者に対しては、時季指定する必要はありません。また、することもできません。対象すべての労働者有期契約労働者参考：厚生労働省HP 令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されました。サイト情報 P.92参照1．就業場所・業務の変更の範囲２． 更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容＋更新上限を新設・短縮しようとする場合、その理由をあらかじめ説明すること3．無期転換申込機会4．無期転換後の労働条件＋無期転換後の労働条件を決定するに当たり、他の正社員などとのバランスを考慮した事項の説明に努めること明示のタイミング全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時有期労働契約の締結時と更新時無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時図表4－6 労働条件明示事項の追加新しく追加される明示事項・ 時季指定の方法：面談など、任意の方法で、労働者に取得時季の意見を聴取。その意見を尊重し、使用者が取得時季を指定。令和６年４月より、労働条件明示事項が追加されました。最低賃金には、すべての労働者を対象とする「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象とする「特定最低賃金」があり、それぞれ都道府県ごとに決められています。両方の最低賃金が適用される場合は、高い方の最低賃金が適用されます。なお、最低賃金は毎月支払われる賃金から、臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当、皆勤手当、通勤手当、家族手当を除外したものが対象になります。労働基準法では、賃金を支払ううえで労働者保護の観点から、一定のルールを定めています。賃金は、法令又は労働協約で別に定めがある場合を除き、通貨で支払わなければなりません。口座振込みによって賃金を支払う場合には、一定の要件（労働者の同意を得ること、労働者の指定する本人名義の口座に振り込むこと、賃金の全額が所定の支払日の午前10時頃までには引き出せることなど）を満たしていなければなりません。＊ 令和５年４月より、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、従業員が同意した場合には、厚生労働省から指定を受けた指定資金移動業者の口座への賃金支払いも認められるようになりました。賃金は、労働者本人に支払わなければなりません。労働者が未成年者の場合も、親や後見人に【賃金支払いの法律】・通貨払いの原則・直接払いの原則●労働条件通知書●賃金【最低賃金】
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