ーーー●ーーーーーー●ー※ー※ーーーーー1234定着/制度(⼈材活⽤)/職場環境改善(働き⽅改⾰)/⽣産性向上経営幹部・経営⼈材部⻑、課⻑、部⾨責任者係⻑以下、リーダー・⼀般社員専⾨職その他全社員（対象問わず）●ワーク・ライフ・バランス実現のための⽀援・働き⽅改⾰推進⽀援助成⾦(時間外労働の上限設定、年次有給休暇の取得促進における助成）時間外労働の縮減、年次有給休暇の取得促進に向けた取組を⾏った場合に、その実施に要した費⽤の⼀部を助成します。■⽀給対象となる取り組み（いづれか１つ以上実施）労務管理担当者に対する研修／労働者に対する研修、周知・啓発／外部専⾨家（社会保険労務⼠、中⼩企業診断⼠など） によるコンサルティング／就業規則・労使協定等の作成・変更／⼈材確保に向けた取組／労務管理⽤ソフトウェアの導⼊・更新／労務管理⽤機器の導⼊・更新／デジタル式運⾏記録計（デジタコ）の導⼊・更新／労働能率の増進に資する設備・機器等の導⼊・更新（⼩売業のＰＯＳ装置、⾃動⾞修理業の⾃動⾞リフト、運送業の洗⾞機など）※⽀給対象となる取組は、「成果⽬標」①から③のうち１つ以上選択し、その達成を⽬指して実施してください。【成果⽬標】①⽉60時間を超える36協定の時間外・休⽇労働時間数を縮減②年次有給休暇の計画的付与を新たに導⼊③時間単位の年次有給休暇を新たに導⼊し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか１つを新たに導⼊※これらの成果⽬標に加え、３％以上の時間当たりの賃⾦引上げを成果⽬標として加えることができます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.htmlーーー①労働者災害補償保険の適⽤事業主であること②交付申請時点で、「成果⽬標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること③年５⽇の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること以上を満たす中⼩企業事業主 ※その他各成果⽬標を設定するための条件があります成果⽬標を達成した場合に、⽀給対象となる取組の実施に要した経費の⼀部を⽀給■助成率︓3/4（※4/5になる場合があります）■限度額︓最⾼250万円(※設定する成果⽬標により異なります。また、賃⾦引上げを成果⽬標に加えた場合、引上率と引上げ⼈数に応じて加算されます。)東京労働局雇⽤環境・均等部（室）⽀援項⽬⽀援対象(属性)⽀援対象（職層）URL組織来所相談専⾨家派遣セミナー補助⾦・助成⾦等その他（詳細備考）実施主体（主体/担当課/担当課TEL）費⽤⽅法事業概要利⽤要件助成・補助率■締め切り︓申請の受付は2023年11⽉30⽇まで（必着）■事業実施期間︓交付決定の⽇から2024年１⽉31⽇までに取組を実施⽀給対象事業主の要件について、「⽀給は、各成果⽬標ごと１事業主１回に限る。」こととなっています。そのため、昨年度、本コースで ⽀給を受けた成果⽬標については、今年度、同じ成果⽬標 の申請はできません。実施期間備考No.69働き⽅改⾰推進⽀援助成⾦／労働時間短縮・年休促進⽀援コース97_働き⽅改⾰推進⽀援助成⾦／労働時間短縮・年休促進⽀援コース中⼩企業⼈材課題ハッケン⽀援事業
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