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新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて
当面の間、来社相談(対面の相談)を休止させて頂きます。


今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者、フリーランスを含む個人事業主等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

受付時間:平日9:00~16:30 (火曜日夜間相談~19:00まで)※土日祝日を除く
       
電話相談:03-3251-7881
Eメール相談:sien@tokyo-kosha.or.jp
相談窓口:公益財団法人 東京都中小企業振興公社 総合支援課 

また、
中小企業経営者や個人事業主(フリーランス含む)の方向けに、
国・東京都・区市町村の支援情報をまとめた特設サイト(5/8開設)もご確認下さい。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/corona/


(よくあるご質問)更新日:5月8日(金)17:00
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1.【公社】
業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業について知りたい。

都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
詳細は、経営戦略課 業態転換担当(03-5822-7232)までお問い合わせください。

2.【公社】新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業について
感染症対策関連商品の製造等に必要な最新機械設備の購入経費の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/coronasetsubi.html
詳細は、
設備支援課(03-3251-7884)までお問い合わせください。

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3.
【東京都】新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
国・東京都・区市町村の支援情報をまとめた特設サイトになります。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
  
4.【東京都】中小事業者に対する感染拡大防止協力金の内容について知りたい。

下記ホームページをご確認下さい。(申請受付要項や申請書類のご確認が頂けます)
https://tokyo-kyugyo.com/
※公社では、「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」の
「専門家による事前確認(協力金の支給対象である施設に該当する業態であるか 等)
は行いませんので、
予めご了承ください。
詳細は東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567)へ
お問い合わせください。

5.【東京都】理美容事業者の自主休業に係る給付金について知りたい
 下記ホームページをご確認ください。(申請受付要項や申請書類のご確認が頂けます)
https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html

6.【東京都】緊急事態措置や休業要請の対象等について知りたい。
「東京都防災ホームページ」をご確認ください。 詳細は東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567)へ
お問い合わせください。
休業要請の対象は、「東京都緊急事態措置に関するQA(事業者の方へ)」をご確認ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

7.【東京都】制度融資について知りたい。
下記、東京都(産業労働局金融部)のサイトをご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/

8.【東京都】テレワークや雇用環境の整備に取り組みたい。
下記、産業労働局雇用就業部のサイトをご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/index.html
 
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9.【国】持続化給付金の内容について知りたい。
5月1日より電子申請の受付を開始しました。
詳細は、持続化給付金事業コールセンター(0120-115-570・03-6831-0613)へ
お問い合わせください。

10.【国】雇用調整助成金の内容について知りたい。
お近くのハローワークお問い合わせ下さい。
 
11.【国】その他、支援施策全般について知りたい。
経済産業省のサイトをご確認下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html



なお、本特別相談窓口で相談を実施した上で、現場での専門家のアドバイスが必要と認められる中小企業には専門家の派遣(無料)を行います。

誠に恐れ入りますが、現在大変多くのご相談を頂いているため、
電話を相談員におつなぎできない場合や、メールのご返信にお時間を頂く場合がございます。
予めご了承を頂けますと幸いです。

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