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多摩ものづくりコミュニティ組成支援事業

多摩ものづくりコミュニティ組成支援事業

大手企業等との取引拡大に向け、生産・分業体制の強化を図るコミュニティを組成しませんか?
コミュニティを活用して大手企業等への積極的な技術提案を目指す企業(中核企業)を募集します!


本事業では、大手企業等とのマッチングに向けて、最適な生産・分業体制を整備し、提案する製品・技術の
企画・構想から新たな企業間連携(コミュニティ)の組成、試作品開発、量産化対応までを丁寧にサポート
いたします。

本事業のポイント

  1. 大手企業等へ提案する製品・技術について、企画構想・開発計画から提案までをハンズオンによりトータルでサポートします。

  2. 大手企業等へ提案する製品、技術の生産・分業体制の強化に向けた中小企業同士のコミュニティ組成をサポートします。

  3. 大手企業等のニーズに合わせて、専門家が試作品開発や技術改良をきめ細かくサポートします。

支援の流れ

専属CN、公社職員や専門家等による一貫したハンズオンでサポートを実施いたします
(1)提案企画の構想、開発計画の策定支援
(2)提案先企業の業界調査、製品・サービスの市場調査支援
(3)生産・分業体制の確認、提案内容のブラッシュアップ支援
(4)生産・分業体制強化に向けたマッチング支援(コミュニティ組成)
(5)試作品開発等に向けた助成金支援
(6)大手企業とのマッチング支援

募集対象

中小企業間による最適な連携(コミュニティ組成)を行い、当該連携を活用して大手企業等への積極的な
技術提案を目指す企業を募集します。
 
◇コミュニティ中核企業
コアコンピタンスを有し、大手企業等への技術提案等の主体となることを希望する都内中小製造業
提案製品・技術の企画・立案、自社の生産・分業体制を確認、中小企業等とのマッチング(不足する技術等)を経て、提案に向けて新たな生産・分業体制(コミュニティ)を構築します。
中核企業はコミュニティの中心として、大手企業等との直接的な取引や参画企業との連携を行います。
 
◇コミュニティ参画企業
都内および多摩地域近接県(神奈川県、埼玉県、山梨県)に所在し、中核企業との間で技術的な相乗効果が期待できる中小企業
中核企業に対して、自社が得意とする技術・ノウハウを提供することで、大手企業等への提案体制の一角を担います。中核企業とは資本提携等のアライアンスは必要ありません。
※参画に当たっては、当該事業の趣旨と合致するかの公社による確認と中核企業の同意が必要となります。
 
◇コミュニティ組成イメージ図

※複数の中核企業を募集し、中核企業ごとにコミュニティを組成します。
※本事業で提案対象となる大手企業等とは、公社が発掘し本事業の趣旨に賛同する大手企業及び準大手企業、中堅企業、ベンチャー企業、大学・研究機関、行政等を指します。お申込み者が提案を希望する大手企業等と合致しない場合がありますのでご了承ください。

お申込みの流れ

本事業のご利用にあたっては、中小企業選定の審査を行います。

  • 「申請書」にご記入の上、下記「申込フォーム」より申請を行ってください

  • 申請内容の審査通過後、専属CN、公社職員によるヒアリングを実施いたします

  • ヒアリング実施後に、中核企業としての支援対象の選定をいたします。

■注意事項

  • 本事業では、生産・分業体制を見直し、整備・強化に向けた取組みを行うため、申込企業の生産・分業体制および売上高・営業利益等(直近3期分)を確認させていただきます。

  • 「申請書」および「申込フォーム」に記載の申請前確認事項に該当する方が募集対象となります。

お申込方法

STEP1
「申請書」をダウンロードし、ご記入ください。

STEP2
下記の「申込フォーム」に必要項目を入力の上、「申請書」を添付して送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

 ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA内
(公財)東京都中小企業振興公社多摩支社 多摩ものづくりコミュニティ組成支援事業担当
TEL:042-500-3901 E-mail:tama@tokyo-kosha.or.jp

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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