都内中小企業において、大手企業開発部門等からの技術的な宿題や新たに付加された技術課題に対応可能な生産体制を構築し、委託・外注先と連携して新たに製品の開発や改良を行い、大手企業への参入や取引拡大にチャレンジする中核企業を募集し、中核企業が中心となるコミュニティのために必要なサポートを一貫して行います。
公社コーディネーターや専門家が、大手企業への対応に必要な助言や委託・外注先探索の支援を行うほか、試作品開発の資金的な相談（専用の助成金申請等）について対応し、大手企業等への提案実現を目指します。
中核企業：コア技術を有する都内ものづくり中小企業
※今後新たに受注できる範囲を広げたい中小企業
※受注できる範囲を広げるため開発体制やサプライチェーンを再構築したい中小企業
・１社以上の委託・外注先との連携を要する製品・技術の開発改良に関する取組みであること
・大手企業開発部門等への提案に向けた開発改良の取組であり、提案できる蓋然性が相当程度あること
＜活用イメージ＞
⇒開発に向け技術・リソースを補う委託・外注先を探している場合は、ぜひ本事業をご活用ください！
※既存の外注・委託先とコミュニティを組成する場合でも、大手企業開発部門等に対する新たな開発・改良の取り組みであれば本事業の対象となります。
中核企業となることを希望する都内中小企業の方が本事業をご利用するにあたり、提案テーマのヒアリング等を行います。
※本事業の支援に必要な範囲で現在の委託・外注先を確認させていただきます。
※売上高・営業利益等（直近3期分）を確認させていただきます。
※中核企業に選定された中小企業の方は大手企業開発部門等への提案に必要な開発資金の相談（専用の助成金申請等）を行うことができます。
・支援事例
・新規組成イメージ
多摩ものづくりコミュニティ組成支援事業による支援をご希望される方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。なお、提案テーマやケース等の内容を踏まえ、より相応しい推進力のある事業をご紹介させていただく場合がございます。予めご了承ください。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
