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パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策事業

下請中小企業への取引条件のしわ寄せを防止し、親事業者と下請事業者間の取引適正化を推進するため、国が実施する「パートナーシップ構築宣言(※)」制度の参加企業等を対象としたセミナーを開催するとともに、相談対応・専門家派遣を実施します。

※「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。

https://www.biz-partnership.jp/

事業実施内容

本事業では以下の3つの事業を実施いたします。

■セミナー:   取引先との良好な関係を目指す「パートナーシップ構築セミナー」
■特別相談窓口: パートナーシップ構築宣言企業向け特別相談窓口
■専門家派遣:  パートナーシップ構築宣言企業向け専門家派遣事業

1.セミナー

対象者

国が実施する「パートナーシップ構築宣言」制度の参加企業(宣言企業)及びパートナーシップ構築宣言を検討している企業

開催概要

 日  時: 令和5年2月2日(木)14:00~15:30
 開催方法:
オンライン(「Zoom」ウェビナーを使用)
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です
 参 加 費: 無料
 内容(予定): ・パートナーシップ構築宣言について 
 制度概要、宣言のメリット等
・発注側企業のための下請法のポイント
 違反事例等をふまえた発注側企業の留意点、法改正等
・公社事業紹介
 下請センター東京、総合相談窓口、専門家派遣のご紹介等

講師

中小企業庁   事業環境部企画課 企画調整係長  安田 有作 氏
        事業環境部取引課 統括下請代金検査官  小金澤 喜久雄 氏

申込方法

以下URLの「申込フォーム」より、お申し込みください。

お申し込みはこちらから (「Zoom」ウェビナーの登録サイトに移行します)

申込後、【zoom.us】というドメイン名から確認メールが届きますので、迷惑メール設定、メール受信設定(ドメイン設定)をあらかじめご確認ください。
確認メールには、当日参加されるためのURLが記述されております。
また、受講日の前日までにメールにて当日の視聴方法のご案内及び資料を送付いたします。

受講前のご準備についてはこちらをご確認ください。

2.特別相談窓口

パートナーシップ構築宣言企業を対象に、宣言内容の実行にあたっての各種経営課題(経営・金融、法律、税務等)について、ワンストップで相談に対応します。

TEL:03‐3251‐7881
受付時間:平日9:00~17:00 (※土日祝日除く)
※相談時間は平日9:00~11:30/13:00~16:30です。

詳細はこちら

3.専門家派遣

中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、パートナーシップ構築宣言内容の実行に向けた、経営上の課題解決のためのアドバイスを実施いたします。(1社4回まで。無料)

申込期間

令和4年12月16日(金)~令和5年2月28日(火)まで

詳細はこちら

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

 □ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7881