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技能・技術標準化による技能伝承セミナー

中小企業の熟練技術・技能者が保有する設備に関する知見・ノウハウ等の標準化の取組は、現状十分進んでいるとはいえない状況にあります。今回、標準化の重要性等について、具体的な企業様の推進事例を通じて理解いただきたいと考え、セミナーを開催します。

開催概要

主な対象

都内中小製造業の経営者、管理職、現場リーダーの方
※大企業およびコンサルティング業に従事する方のお申込みはご遠慮ください

日時

令和元年8月21日(水) 13:30~16:30(受付13:00~)

受講料

無料

会場

AP秋葉原 4階 Hルーム
(東京都台東区秋葉原1-1)

募集人数

30名(先着順、事前申込み)

講師

竹野 俊夫(たけの としお)氏
企業の工場設備の保守メンテナンス方法や機械保全方法を現場で指導。改善提案や設備の延命につながる職業訓練を展開。国際協力事業団(JICA専門家)でアフリカ(ウガンダ)、インドネシアにおいて小型船舶エンジン・自動車設備を指導。また、現地飲料水工場、砂糖工場、ビール工場などで生産設備の保守・保全方法を現地スタッフに指導。

【著書】 「目で見てわかる稼げる機械保全」(日刊工業新聞社)、「目で見てわかる稼げる電気保全」(日刊工業新聞社)、「目で見てわかる稼げる設備保全」(日刊工業新聞社)、「作業手順書のつくり方・使い方」(日刊工業新聞社)など
 


石川 和良(いしかわ かずよし)氏
アルケア株式会社 製造部長
小野瀬 昇(おのせ のぼる)氏
アルケア株式会社 設備保全課長

【アルケア株式会社 会社概要】
  • 代表者:代表取締役社長 鈴木 輝重

  • 設立:1973年5月

  • 資本金:9,000万円

  • 所在地:東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル19階

  • 事業内容:メディカルケア、ホームヘルスケア、スポーツ&セルフケア用品の開発並びに製造・販売、輸出入

  • Webページ:http://www.alcare.co.jp

プログラム

製造現場の生産性を向上させるためには、生産管理技術と設備管理技術の両輪を強く廻す必要があります。しかしながら、さらなる生産性向上を目指すためには、生産設備面での生産効率向上が求められ、次のような課題を解決する必要があります。

  • 人手不足の状況下、熟練技術・技能者が保有している知見やノウハウを次世代へ円滑に引継ぎを図ること。

  • 現在保有している機械設備の有効活用を図るため、自力保全体制を構築すること。

特に、中小企業・小規模企業においては、まず、この2点に注力することが重要です。この2点が解決(標準化)した後に、IoT、AI等に取り組むことが、ムダ・ロスなく、大きな成果に結びつきます。
今回のセミナーでは、設備保全関係の第一人者である竹野講師から標準化及び技能伝承の基本をお話しいただき、その後、設備保全(設備の効率的な運用)に取り組む企業の事例(アルケア株式会社様)をご紹介させていただきます。
また、今年度より、東京都生産性革新スクールの補完スクールとして、「東京都標準化活用スクール」を開講いたします。東京都標準化活用スクールでは、生産現場で標準化を推進する上で必要となる基礎知識及び専門知識について座学と具体的な事例研究を交え体系的に学び、企業内で推進できる中核人材を育成します。

13:30~13:35 開催挨拶
13:35~15:05 設備効率を向上される標準化マニュアル及び技能伝承
高度ポリテクセンター 竹野 俊夫氏
15:05~15:15 休憩
15:15~16:15 設備保全(設備の効率的な運用)に取り組む企業の事例紹介
アルケア株式会社 製造部長石川 和良氏
アルケア株式会社 設備保全課長小野瀬 昇氏
16:15~16:30 東京都標準化活用スクールのご紹介
東京都生産性革新スクール 校長 竹中 秀夫

申込方法

申込みは、下記「申込フォーム」または「FAX」にて受け付けております。
なお、受講証は発行いたしません。申込み後の確認連絡なども差し上げておりませんので、申込み後は当日直接会場までお越しください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付終了いたしました

(2)「FAX」でお申し込みの方

下記より「申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAX(送信先:03-5822-7235)にてお送りください。

受付終了いたしました

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
事業戦略部 経営戦略課
TEL:03-5822-7250 / FAX:03-5822-7235

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