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中小企業のための経営人材育成セミナー
「企業のこれからを、経営人材とともにつくる」~経営者を支える経営人材の育成ポイント~

 企業が成長・発展し続けるためには、経営者とともに会社の「これから」を考え、経営戦略・組織マネジメントなどの面で経営者を支える経営人材の存在は欠かせません。
本セミナーでは、人材育成の専門家にご登壇いただき、中小企業において社内で経営人材を育成する上で、押さえるべきポイントについてご提供するとともに、経営人材の育成に取り組む企業にご登壇いただき、経営人材に求める条件や、育成する上で心がけている点等についてお話しいただきます。また、セミナーの後半では、経営人材の育成方法の一つとして、公社支援事業「経営人財NEXT20」をご紹介いたします。

開催概要

日時 令和元年9月12日(木) 13:30~16:00
会場 ◆会場変更のお知らせ
【変更前】東京都中小企業振興公社 本社3階 第一会議室(千代田区神田佐久間町1-9)

【変更後】東京都中小企業振興公社 本社1階 大会議室(千代田区神田佐久間町1-9)
※当日は受講証をご確認の上、お間違えのないようお越しください。
受講料 無料
対象企業 都内中小企業の経営者、経営幹部、人事担当者
※大企業及びコンサルティング業に従事する方のお申込みはご遠慮ください。
定員 40人
内容

【第1部】13:30~14:30
・講義 
「中小企業における経営人材育成のコツ」
経営人財NEXT20コーディネータ 岡田 洋介 氏
*講義のポイント*
中小企業において社内で経営人材を育成する上で、会社は何をするべきか?経営人材として鍛えるべきスキルや、育成を行う上でのポイントをご紹介します。

【第2部】14:40~15:40・パネルディスカッション 「我が社の経営人材育成への取り組み」
*パネリスト
北川電機株式会社 代表取締役 北川秀秋 氏
株式会社シーフォース 取締役営業部長 奥山潤 氏
*経営人財NEXT20コーディネータ
岡田 洋介 氏
小山 太一 氏

事業紹介】15:40~16:00
「経営人財NEXT20」のご案内  公社事務局

講師

パネリスト

北川電機株式会社
代表取締役 北川 秀秋 (きたがわ ひであき)氏
▼会社概要
設立:1974年
資本金:1000万円
従業員数:41名
会社紹介:医療用トランス「NEOシリーズ」「μBOXシリーズ」、鉄道用高圧高周波トランスなど各種トランスの開発、評価、量産を手掛ける、業歴50年のトランスメーカー。常に挑戦を続け、全力で想いを実現して、社会に貢献する100年企業を目指している。

株式会社シーフォース
取締役営業部長 奥山 潤(おくやま じゅん) 氏
▼会社概要
設立:1979年
資本金:3,000万円
従業員:36名
会社紹介:会社設立40年。ポスターやパンフレットなどの広告宣伝、販売促進ツールの制作。企業サイトやコンテンツサイト、キャンペーンページの構築・運用。イベント協賛営業から各種制作業務まで一貫対応。各種事務局対応など、制作に繋がるトータルサポートを行っている。

経営人財NEXT20コーディネータ

岡田 洋介(おかだ ようすけ)氏
アクティベーションコンサルティング代表
早稲田大学卒業後、ネット系HRベンチャー企業に入社。管理職を経て、チーフコンサルタントとしてその成長を支える。延べ300社以上の企業の経営人事面を指導。特に、中小企業やベンチャーの支援に力を入れており、専門は組織開発と育成型人事制度の導入。

小山氏

小山 太一(こやま たいち)氏
コヒーレント・コンサルティング代表 生産性改革コンサルタント 中小企業診断士
外資系IT企業のコンサルタントとして大手製造業の業務改革に従事。退職後、知的資産経営をテーマに50社以上の中小企業の経営改善に貢献。内、千葉県のスポーツクラブへの支援は「H28中小企業診断士の活用成功事例」として優秀賞受賞、経済産業省HPに掲載中。

申込方法

(1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。
申し込み受付後、FAX、またはメールにて受講証を送付いたします。受講証はセミナー当日にご持参ください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付終了いたしました

(2)「FAX」でお申し込みの方

下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

受付終了いたしました

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企業人材支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎2階
TEL:03-3251-7904 / FAX:03-3251-7909

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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