本講座は、従業員の心の健康をケアする社内担当者を全4日間（半日×4回）で養成する講座です。
「総論」、「法律」、「医療」、「マネジメント」をテーマとし、事例を通してメンタルヘルス対策に関する体系的な知識の習得を目指します。
社内のメンタルヘルス対策についてこんな悩みをお持ちの方、ぜひご参加ください!!
| 初級：メンタルヘルス対策初心者向け | 中級：メンタルヘルス対策推進経験者向け | |
| 予 防 | メンタルヘルス対策を初めて取り入れる、または初めて担当するが、何からやれば良いかわからない…。 | ストレスチェックは行っているが、組織分析に活用できない…。 |
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| 不調初期 | ○○さんの様子がいつもと違うので心配…。 | 突然休む社員に対し、産業医とどのように連携し対応すれば良いかわからない…。 |
| 休 職 | 休職中の社員と連絡が取れなくなってしまった…。 | 産業医がいない等で、担当者が面談する場合の対応方法がわからない…。 |
| 復 職 | 休職後に復職できず、退職してしまった…。 | 休職と復職を繰り返す社員への対応に悩んでいる…。 |
| 対 象 | 都内の中小企業にお勤めであり、経営層・管理職、人事労務担当者等の企業内でメンタルヘルス対策を推進する方 | ||
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| 日 時 時間は各回 13：00～17：00 |
テーマ | 初級 | 中級 |
| 総論・法律 | 令和元年10月3日（木） | 令和元年10月7日（月） | |
| 医療 | 令和元年11月7日（木） | 令和元年11月11日（月） | |
| マネジメント | 令和元年12月11日（水） | 令和元年12月16日（月） | |
| まとめ | 令和2年1月22日（水） | 令和2年1月27日（月） | |
| 会 場 | 【秋葉原会場】：東京都中小企業振興公社 産業労働局秋葉原庁舎 会議室 （東京都千代田区神田佐久間町1-9） |
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| 受講料 | 無料 | ||
| 募集人数 | 各回50人（先着順） | ||
| 内容・日程 | 講座内容 | 講師 | |
|---|---|---|---|
| 初級 | 中級 | ||
| 総論 13：00～15：00 |
【「一歩先！これからのメンタルヘルス対策を考える」 ～職場活性化を行うために必要な視点は何か～】
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社会保険労務士法人 中村・中辻事務所 代表社員 特定社会保険労務士 中辻 めぐみ氏 |
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| 10月3日 （木） |
10月7日 （月） |
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| 法律 15：00～17：00 |
【メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、知っておきたい法制度、判例】 メンタルヘルス対策として事業者が講ずべき措置や、労災補償・法定外補償、休職・復職について、法律や指針、判例から学びます。 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 安倍 嘉一氏 |
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| 10月3日 （木） |
10月7日 （月） |
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| 医療 13：00～17：00 |
【精神疾患（うつ病等）に対する知識】 精神疾患についての知識とその対応方法について学びます。 |
医学博士 労働衛生コンサルタント 産業医 福本 正勝氏 |
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| 11月7日 （木） |
11月11日 （月） |
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| マネジメント 13：00～17：00 |
【メンタルヘルスマネジメント（予防と実際に休職者が出たときの対応）】 予防策として、ストレスへのセルフケアと現場の管理監督者が行うラインケア、休職者に対応できる体制づくり等について、事例を交えて学びます。 |
Hand in Hand社会保険労務士事務所 代表 社会保険労務士・ 中小企業診断士 上江 誠氏 |
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| 12月11日 （水） |
12月16日 （月） |
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| まとめ | 13：00～15：00 【企業の取組紹介】 パネルディスカッション 企業の実際の取組事例から、具体的な対応方法を学びます。対策を始めた時期やその内容などを紹介するとともに、受講者からの質問にも答えていきます。15：00～17：00 【メンタルヘルス推進リーダーとしての接し方、メンタルヘルス対策の事例研究】 グループで様々な事例について討議を行い、メンタルヘルス対策の取組について検討していきます。 |
【パネリスト】 東京都内の先進取組企業のご担当者さま 【コーディネータ】 社会保険労務士法人 中村・中辻事務所 代表社員 特定社会保険労務士 中辻 めぐみ氏 |
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| 1月22日 （水） |
1月27日 （月） |
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書・アンケート記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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