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トップ > お知らせ > 2019年8月 > 下請取引契約の基礎知識と働き方改革関連法について
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下請取引契約の基礎知識と働き方改革関連法について

親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、双方が契約の基本理念や関係法令を理解していなければなりません。また、親事業者には本年より働き方改革による努力義務も課せられました。
本講習会では、働き方改革関連法の振興基準や、基本契約書の作り方と注意点について、法務に精通した講師が分かり易く解説します。

対象者

  • 受発注取引において、契約業務に携わる実務経験が浅い担当者の方

  • 企業経営者や総務管理担当者の方

開催概要

  第1回 第2回
日 時 令和元年10月2日(水) 令和元年12月3日(火)
各会場とも13:30開場
会 場 東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎
3階第一会議室 (千代田区神田佐久間町1-9)
(一財)三多摩労働会館
3階大会議室 (立川市曙町2-15-20)
参加費 無料
募集人数 各会場50名(先着順)

講座概要

※第1回、第2回は同一内容です。

  時 間 内 容 講 師
第一部 14:00~15:00 働き方改革による親事業者の努力義務と基準改正ポイント 働き方改革推進支援センターより派遣
第二部 15:00~16:30 受発注取引における基本契約書の作り方と注意点について 中村・久吉法律事務所 弁護士
中村 英示氏 (苦情紛争相談弁護士)

申込方法

「メール」、または「申込フォーム」のどちらかの方法でお申し込みください。

「申込フォーム」からお申し込みの方

以下URLにて受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

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「メール」からお申し込みの方

下記より「申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、torihiki@tokyo-kosha.or.jp宛にメールにてお送りください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課(渡辺・三好)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7883 / FAX:03-3251-7888

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