公益財団法人東京都中小企業振興公社

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生産性向上のための中核人材育成事業
東京都標準化活用スクール 受講生募集

製造現場の生産性を向上させるためには、生産管理技術と設備管理技術の両輪を強く廻す必要があります。当公社が実施している東京都生産性革新スクールにおいて、生産の流れの改善を実施していますが、さらなる生産性向上を目指すためには、生産設備面での生産効率の向上が求められ、次の課題を解決する必要があります。

  1. 熟練技術・技能者が保有している知見やノウハウを次世代へ円滑に引き継ぐこと。

  2. 機械設備の有効活用を図るため、自主保全体制を構築すること。

これらの課題解決を支援するため、東京都標準化活用スクールを開講いたします。

スクール概要

受講対象者
  • 都内中小製造事業者の現場責任者、または幹部候補の方で、生産技術や設備管理に関する基礎知識を有する方
  • 全てのカリキュラムを受講可能な方
開講期間 令和元年10月24日~11月27日 全5日
受講料 3万円(税込み) ※振込による事前払いとなります。
会 場 【10月24日】
(地独)東京都立産業技術研究センター 会議室 (江東区青海2-4-10)
【10月31日、11月7日、13日】
東京都産業労働局秋葉原庁舎 会議室 (千代田区神田佐久間町1-9)
【11月27日】
視察先企業(視察先は調整中です。)
募集人数 10名(先着順)

カリキュラム(予定)

実施日時 内 容
10月24日(木)
10:00~16:30
  • 中小ものづくり企業を巡る環境変化、標準化による効率化
  • 生産性を向上させる技術・技能の標準化
  • 産業技術研究センター IoTテストベッド等の施設見学
10月31日(木)
9:30~17:00
  • 生産効率・設備効率を向上させる標準化マニュアル(可視化)の作成方法
  • 事例研究:伝動装置・軸受・回転設備稼働を向上させる効率的管理
  • 事例研究:伝動装置・軸受・回転設備稼働を向上させる標準化の方法
11月7日(木)
9:30~17:00
  • 事例研究:空気圧設備・油圧設備の稼働を向上させる効率的管理と標準化
  • 事例研究:電動機・設備稼働を向上させる効率的管理と標準化
11月13日(水)
9:30~17:00
  • ものづくり現場の環境改善
    ・ものづくりにおける安全とは  ・KYTの基本手法(4RKY訓練)
  • 設備管理(TPMマネジメントの基本)
    ・ポカよけについて  ・TPM(Total Productive Maintenance)とは
11月27日(水)
10:00~16:30
  • 企業の視察
    設備効率の向上策と設備保全の必要性を具体的事例を通じて学ぶ
  • 修了式

講師

竹野 俊夫氏

高度ポリテクセンター能力開発教授。陸上自衛隊予備自衛官(技能・整備)2等陸曹。ウガンダ島で自動車整備を指導。また企業の現場で設備の保守メンテナンスや保全方法を幅広く支援。
【著書】 「目で見てわかる稼げる機械保全」(日刊工業新聞社)、「目で見てわかる稼げる電気保全」(日刊工業新聞社)、「目で見てわかる稼げる設備保全」(日刊工業新聞社)、「作業手順書のつくり方・使い方」(日刊工業新聞社)など

濱松 史郎氏

トヨタ自動車(株)にて、トヨタ生産方式教育トレーナー及び保全教育トレーナーとして活躍。ものづくりシニア塾1期生。現在は、カイゼンコンサルタントとして企業の生産性革新活動を広く支援している。

竹中 秀夫氏

グンゼ(株)出身。現場での生産管理・改善活動を経て、生産性向上、教育・人事と広範囲な業務に従事。東京都生産性革新スクール校長。

受講募集期間

受付終了いたしました

申込方法・受講の流れ

1.申込方法

受講申込書を以下からダウンロードし、記入のうえ、下記まで郵送ください。
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部経営戦略課 生産性向上担当 宛て

受付終了いたしました

2.受講料振込

初回実施日までに、当公社が指定する口座へ受講料を振込ください。

3.修了要件

全体の出席率が8割以上の場合に修了証を発行します。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部経営戦略課 生産性向上担当
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
TEL:03-5822-7250

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