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トップ > お知らせ > 2019年9月 > 「中小企業における人材マネジメントの実務ポイント」 ~各種制度設計や人材育成・組織活性化の手法~
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令和元年度 人材実務セミナー
「中小企業における人材マネジメントの実務ポイント」
~各種制度設計や人材育成・組織活性化の手法~

自社のあるべき人材戦略を実行し、経営力を向上させるためには、実務者が経営者と一体となって人事施策の立案や制度構築を行い、人材・労務管理を遂行する必要があります。本セミナーでは、働き方改革の流れを活かしながら、それらを実現させ、人材育成や組織活性化につなげるための実務ポイントを学びます。

※大企業及びみなし大企業の方のお申込みはご遠慮ください。
※本セミナーは、本年度の6月・8月に実施した人材実務セミナーと同一内容です。

開催概要

対象 都内中小企業の人事・総務実務者、経営者
日 時 <開催日>
第1回:11月5日(火)
第2回:11月12日(火)
第3回:12月10日(火)
第4回:12月24日(火)
<時間>
【第1回~第4回】
各日共通 13:30~16:30
※第4回(12/24)はハンドブックセミナー同時開催(16:30~17:45)
会 場 (公財)東京都中小企業振興公社
(千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)
第1回・3回・4回:1階 大会議室
第2回:3階第1会議室 ※会場が変更になりました。
受講料 無料
募集人数 各回40人
講 師 河野 博志氏行動科学研究所 代表 河野 博志氏
大学卒業後、中国料理専門店にて接客サービス、店長職及び本社人事部にて人材採用・社員教育に従事。大手人材サービス会社に入社後、組織・人事コンサルタントとして、企業派遣型の研修講師及び、人事制度設計のコンサルティング業務に従事。企業理念の構築、優秀人材の行動特性の言語化(コンピテンシー設計)を専門とする。中小企業診断士。
内 容 【第1回 働き方改革と人材マネジメントの潮流】
<講義+グループディスカッション>
  • 働き方改革がもたらす中小企業への影響
  • 生産性向上につながる人材マネジメントの全体像
  • 人事担当者の役割とおさえるべき実務ポイント
【第2回 中小企業に多い人材育成上の課題と早期戦力化のポイント】
<講義+グループディスカッション>
  • 中小企業に多い人材育成上の諸課題と解決の方向性
  • 社内人材(中途入社者・幹部候補人材)の早期戦力化と養成ポイント
  • 理念や行動評価(コンピテンシー)を活用した育成手法
【第3回 人事制度設計の実務1[設計の基本編]】
<講義(基礎)+ワーク(実践)>
  • 社員の自律的な成長を促進する「等級制度」の設計方法
  • 自社の実態と実情に合った「賃金制度」の設計方法
  • 社員の能力を引き出す「評価制度」の設計方法
【第4回 人事制度設計の実務2[運用の実務編]】
<講義(基礎)+ワーク(実践)>
  • 人事制度の運用時に発生しやすい問題と対処法
  • 同一労働同一賃金の法対応実務、賃金制度への反映方法
  • 人事諸制度を自社用にカスタマイズする際の着眼点
[ハンドブックセミナー同時開催]
公社が作成した「中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブック」を使って、経営力向上を図る上で、手がかりとなる基本的な情報や取組事例、手順、方法、ポイント等についてご説明いたします。
受講証 お申し込み受付後、申込書に記載のメールアドレス宛てに受講証を送付いたします。受講証はセミナー当日にご持参ください。

申込方法

 (1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

お申し込みはこちらから (入力フォーム専用サイトに移行します)

(2)「FAX」でお申し込みの方

下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。
【受講証の送付】
お申し込み受付後、申込書に記載のメールアドレス宛てに受講証を送付いたします。
受講証はセミナー当日にご持参ください。
【受講のキャンセル】
受講をキャンセルされる場合はご連絡をお願いします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企業人材支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎2階
TEL:03-3251-7904 / FAX:03-3251-7909

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