事業承継は、大きく、「経営の承継」（後継者教育など）と「資産の承継」（株式の承継など）に分かれます。このうち資産の承継に取り組むにあたっては、事業承継税制を始めとした税務の観点だけではなく、経営の安定のために、トラブル予防の観点も忘れてはなりません。今回は、事業承継時に必要なトラブル予防のポイントに焦点をあてて分かりやすく説明します。
| 対 象 | 都内中小企業で事業承継を考えている現経営者および後継者 中小企業を支援する公的機関、金融機関 ※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます。 |
|---|---|
| 日 時 | 2020年1月27日（月）14：00～16：30 |
| 会 場 | 御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター RoomC 東京都千代田区神田駿河台4-6 |
| 受講料 | 無料 |
| 定 員 | 70名 |
| 講 師 | 【第1部】 関＆パートナーズ法律事務所 代表弁護士・中小企業診断士 関 義之 氏  関＆パートナーズ法律事務所代表弁護士。平成12年10月弁護士登録、平成23年10月中小企業診断士登録。 東京弁護士会中小企業法律支援センターの担当嘱託や東京都よろず支援拠点のコーディネーターとして中小企業に対する法的サービスの普及活動に従事するなど、中小企業への支援実績多数。 東京都中小企業振興公社発行「事業承継のすゝめ」監修など。 |
| 【第2部】東京信用保証協会 事業承継サポートデスク | |
| 内 容 | 第1部 「法的観点・事例から考えるトラブル予防の基本」 第2部 「東京信用保証協会の施策・取組み・事例紹介等」 |
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【受付】
定員になり次第締め切りといたします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合がございます。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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