経営者の高齢化が進む中、これまで経営者が築いてきた企業価値を、円滑に次の世代に引き継ぐことが極めて重要な課題となっております。
今回開催する「事業承継 後継者交流会 2020」では、日本でも有数の皇室御用達洋菓子メーカーの業績をV字回復させた後継者と「事業再生請負人」と呼ばれた事業承継のスペシャリストに講演（第1部）をいただくとともに、参加後継者の方々によるグループディスカッション（第2部）を行うことで、より今後の事業承継のお役に立つコンテンツをお届けします。
| 対 象 | 【第1部】 都内中小企業で事業承継を考えている現経営者及び後継者 中小企業を支援する公的機関、金融機関 ※事業承継に関心のある方でしたら、どなたでもご参加いただけます |
|---|---|
| 【第2部】 都内中小企業の承継予定者、または承継後間もない方のみ ※中小企業基本法上で規定された中小企業の方に限ります。 |
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| 日 時 | 2020年3月11日（水） 13:30～17:40（13:00開場） |
| 受講料 | 無料 |
| 場 所 | UDXカンファレンス（秋葉原UDX4階） Theater（第1部） Gallery TypeS（第2部） （東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX4階） |
| 募集人数 | 100名（第1部）、50名（第2部）（先着順・要事前申込み） |
| 13：30～13：35 | 開会ご挨拶 |
|---|---|
| 13：35～14：45 | 【第1部】 基調講演1 事業承継～企業とは、経営者とは～ 講演者：小澤俊文氏（株式会社コロンバン 代表取締役社長） |
| 14：45～14：55 | 休憩 |
| 14：55～16：05 | 基調講演2 令和の時代を生き残る！後継者が本気で考える事業承継6つの心得 講演者：松本光輝氏（株式会社事業パートナー 代表取締役社長） |
| 16：05～16：20 | 休憩・Gallery TypeSへ移動（第2部参加者のみ） |
| 16：20～17：40 | 【第2部】 グループディスカッション コーディネーター：松本光輝氏（株式会社事業パートナー 代表取締役社長） テーマ（1）：100年続ける経営をするために経営者に必修な要素とは何か？ テーマ（2）：今の経営と後継経営と何が違うのか？ テーマ（3）：人を育てるために最も大切なことは何か？ |
| 17：40 | 閉会 |
小澤 俊文氏
株式会社コロンバン 代表取締役社長
1976年三和銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。支店長や公務法人部長、参与などを経て
2004年株式会社コロンバンの監査役に就任、経営改革に取り組む。2006 年より現職。経営不振の現状分析、再生実現化に向けて、数値の見える化、販路拡大、商品開発、新ビジネスモデルなど具体的な施策により再生・改革を実現。環境貢献の一環として原宿本店屋上での養蜂プロジェクトを立ち上げ、「原宿ロール」や「原宿焼きショコラ」など、原宿の名を冠した原宿スイーツを次々にヒットさせ、収益金の一部を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」に寄贈するなど、世界の子どもたちの健康を守るための社会貢献にも尽力している。
松本 光輝氏
株式会社事業パートナー 代表取締役社長
かつて40年にわたり飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その後3年半でその負債を解消する。その経験を活かし、2003年より事業再生請負人として全国を行脚中。これまで700社あまりの顧問先の収益改善及び事業の建て直しを行い、多くの経営者を救済してきたという実績を持つ。中小企業経営者の最高の相談者として経営者はもとより、幹部社員の皆様・社員の方々の声をくみ上げ、共に全社一丸となって再生を達成するというモットーを掲げ、着手後、30日以内に再生計画を作成して、実行に移している。会社を3年かけて再生させる独自の再生術は、他に類を見ない。
お申し込みは「申込フォーム」または「FAX」、「郵送」で受け付けております。
なお、受講証等は発行いたしません。申し込み後は受付完了メールの他
第2部ご参加の方に関しては受講要件に関する確認連絡などをさせていただく場合がございますのでご了承ください。
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ ※新型コロナウイルス感染症対策のため中止となりました。
下記より「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえFAXまたは郵送にてお送りください。
→ ※新型コロナウイルス感染症対策のため中止となりました。
【受付】
定員になり次第締め切りといたします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、中止する場合があります。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF：146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
