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120年ぶり民法大改正!
中小企業に与える影響と必要な対策セミナー

 120年ぶりに大幅な民法改正が行われ、2020年4月1日に施行されます。今回の改正は、民法総則と債権法が主な対象ですが、契約関係をはじめ、時効、保証、債権など非常に多くの項目が対象になります。
 本セミナーでは、施行前に改正点のポイントをご理解いただくために、債権法部分に関する改正概要と目的や重要改正項目、施行前の対策等について想定できる事例を交えながらわかりやすく、ご説明いたします。

開催概要

タイトル 120年ぶり民法大改正!中小企業に与える影響と必要な対策セミナー
対 象 都内に主たる事業所がある中小企業
日 時 令和2年2月17日(月)14:00~16:00(受付13:30~)
受講料 無料
場 所 東京都産業労働局秋葉原庁舎3階 第1会議室
募集人数 50名(先着)
申込締切 定員に達し次第、締め切ります
内 容 (1)改正民法の概要・目的
(2)重要な改正項目(契約・時効・法定利率・保証・賃貸借)
(3)中小企業の実務に与える影響と注意点、事例紹介
(4)施行前に行える対策・準備等
講 師 下請けセンター東京 苦情紛争相談弁護士 中村 英示
平成15年10月弁護士登録(東京弁護士会)。下請法をはじめ、企業法務、契約書作成,債権回収,不動産関連,損害賠償事件など、商事事件に関する幅広い分野に従事している。
また、平成18年度から、公社が運営する下請センター東京の苦情紛争相談弁護士に就任し、これまで多数の相談対応やセミナー講師としての実績を有している。

申込方法

お申し込みは「WEBの申込フォーム」または「FAX」で受け付けております。
なお、受講証等は発行いたしません。申し込み後の確認連絡なども差し上げておりませんので、申し込み後は当日直接会場までお越しください。

申込フォームからお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

申し込みはこちらから(入力フォーム専用サイトに移行します)

FAXでお申し込みの方

下記より「チラシ」をダウンロードし、裏面の必要事項をご記入のうえFAXにてお送りください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
東京都中小企業振興公社 総合支援課
TEL:03-3251-7881 / FAX:03-3251-9372
E-mail:sien@tokyo-kosha.or.jp

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