公益財団法人東京都中小企業振興公社
紛争解決専門員の募集について
公社では、都内中小企業の経営の安定と発展のため、下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じて、その解決についてあっせん又は調停を実施しています。また、平成20年に法務大臣の認証を受けて「下請センター東京」(下請取引紛争解決センター)の名称で裁判外紛争解決機関として活動しています。つきましては、下請取引の紛争に係る相談・助言等を行う紛争解決専門員を募集いたします。
1.募集職名及び委嘱予定人員
紛争解決専門員
若干名
2.委嘱する業務内容
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下請取引等の紛争に係る相談・助言業務
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下請代金支払遅延等防止法等に関する相談・助言業務
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調停事務のサポート業務
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その他、上記に付随する業務に関しては、双方協議のうえ決定する
3.応募要件(以下の要件を満たす方)
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令和2年3月31日現在、原則として64歳以下の方
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他に職業をお持ちではなく、本業務に専念していただける方
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民間企業等において法務部門の経験を有する方で、下請代金支払遅延等防止法等下請取引の適正化に関する関連法の知識を有する方
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民間企業等において相談業務に関する経験を有する方で、中小企業等からの相談に対し、柔軟かつ誠実に対応できる方
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電子データの操作やパソコンによる報告書作成等事務処理ができる方
4.委嘱業務場所
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 下請センター東京
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9産業労働局秋葉原庁舎5階
5.委嘱条件
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委嘱期間:令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
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執務日数:年間168日以内(月14日程度)
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謝金:日額 23,600円
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旅費交通費:別途実費支給(課税対象)
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社会保険:適用なし
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その他守秘義務等については、公社の定めによります。
6.応募方法
上記(1)(2)(3)を締め切り日までに、公社 総合支援部 取引振興課担当あてに郵送にて提出してください。
7.応募締め切り日
令和2年2月28日(金)必着
8.結果通知等
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履歴書及び職務経歴書並びに記述シート受領後に書類審査の一次選考を行います。結果については、3月上旬にご本人あてに書面で通知いたします。
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一次選考合格者は、面接の二次選考があります。
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面接は、令和2年3月10日(火)を予定しています。
指定する時間及び場所へお越しください。なお、当日欠席の場合は不合格となりますので、予めご了承願います。
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採用の合否は、3月上旬に本人あてに通知いたします。なお、履歴書及び職務経歴書並びに記述シートは合否に関わらずお返しいたしませんので、ご了承ください。