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第8期東京都新サービス創出スクール(第8期生)募集
~新たな分野で新たな収益源を作りたい企業を対象に、サービス化を通して、新規事業の立ち上げ方を学ぶ実践的なスクールです~

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 成熟・複雑化した産業構造の中で、企業として持続的な成長を続けるには、更なる付加価値をつけた製品・サービスを継続的に提供することが求められています。
 東京都新サービス創出スクールベーシックコースは、新たな分野で新たな収益源を作りたい企業を対象に、サービス化を通して、ゼロから新規事業計画を策定する実践的なスクールです。

スクール概要

受講対象 既存事業の高付加価値化・サービス化、新規事業の立ち上げを検討している中小企業基本法における都内中小企業
(大企業及びみなし大企業の方のお申込みはご遠慮ください)
開講期間 令和2年4月16日(木)~令和2年7月18日(土)
開講時間 基本講座:5回(平日18:30~20:45)※初回:17:00スタート
実践講座:7回(土曜10:00~16:30) ※第8回、最終回:17:00終了
個別支援:3回(2~3時間程度/回)
受講料 5万円/1社 ※1社2名まで参加可能。受講者の途中変更はできません
会 場 公益財団法人東京都中小企業振興公社 本社
東京都産業労働局 秋葉原庁舎
(東京都千代田区神田佐久間町1-9)
募集企業数 20社(応募者多数の場合、応募書類をもとに選考を実施、受講企業を決定します。また、受講にあたっては、受講回数の少ない企業を優先させていただく場合がございます。)
募集期間 令和2年2月13日(木)~令和2年4月1日(水)
スクール説明会開催のお知らせ

【開催日時】
第1回 2/27(木) 18:30~19:30
第2回 3/12(木) 18:30~19:30
第3回 3/14(土) 10:00~11:00
第4回 3/17(火) 18:30~19:30
第5回 3/23(月) 13:30~14:30
第6回 3/23(月) 18:30~19:30

【会場】
(公財)東京都中小企業振興公社 本社 3階 第3会議室
(東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)

【内容】
スクールの特徴や講座内容などスクール講師や事務局が詳しくご説明します。

申込方法

(1)「申込フォーム」、(2)「FAX」、(3)メールのいずれかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
(公社ネットクラブ会員の登録が必須となります。)

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ 現在募集停止中

(2)「FAX」でお申し込みの方

下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

(3)「メール」でお申し込みの方

以下の必要事項を記載の上、「sangyo-jinzai@tokyo-kosha.or.jp」まで送付ください。

・企業名
・郵便番号、所在地
・資本金
・従業員数
・業種(製造業or卸売業or小売業orサービス業or情報通信業orその他(     ))
・TEL:
・FAX
・創業年度
・受講者名①
氏名、役職、E-mail
・受講者名②
氏名、役職、E-mail
・質問①:なぜ本スクールを受講しようと思ったのですか。受講目的や志望動機、現在貴社が抱えている課題などを具体的にご記入ください。(300 字以内)
・質問②:現在、検討(または推進)中のサービスビジネスがある場合は、具体的内容についてご記入ください。(150 字以内)
・アンケート(本問は選考には関係ありません。)(複数回答可)
本スクールをどちらでお知りになりましたか。
①公社HP ②Facebook ③公社職員からの紹介 ④公社FAX チラシ ⑤公社メルマガ
⑥公社セミナー ⑦業界団体 ⑧区、市、商工会等の窓口 ⑨知人の紹介
⑩その他(                         )

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
企業人材支援課 人材支援係(新サービススクール担当)
TEL:03-3251-7904 / FAX:03-3251-7909

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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