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【Webセミナー】海外戦略策定セミナー
～アフターコロナ時代の海外展開のカタチ～ 参加者募集

　海外拠点設置等戦略サポート事業では、海外拠点設置や現地企業とのアライアンスを目指す都内中小企業が、十分な情報収集と見極めに基づいて海外展開できるよう、精緻な海外戦略の策定と現地検証の実施、海外拠点設置等の実行をトータルで支援しています。
　本セミナーでは、新型コロナウイルス感染拡大によるASEAN経済への影響、リスクマネジメントの重要性を中心に、中小企業が海外展開を進めていく上で、役立つ情報をお届けします。
　海外展開をお考えの皆さまは、是非ご参加ください。

※定員に達しましたので、申し込みは終了いたしました。

開催概要

日　時 令和2年7月30日（木）　13：30～16：00　WEBライブ配信
場　所 WEBセミナーで開催いたします。
受講方法等の詳細についてはお申込者へご案内いたします。

※本セミナーはライブ配信後、オンデマンド配信を予定しています。
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
参加費 無　料
募集人数 100名程度（先着順）　定員になり次第締め切らせていただきます。
スケジュール（予定）
   タイトル 内容・講師 
第1部

13：30～
14：30 　

（60分）










コロナ後のASEAN経済と日本企業の対応		 公益社団法人日本経済研究センター 主任研究員
牛山 隆一 氏

コロナウィルス感染拡大の影響が広がる東南アジア諸国連合（ASEAN）経済。その何が変わり、何が変わらないのか。タイ、ベトナム、インドネシアを中心に現地の最新情勢を詳しく解説するとともに、日本企業のビジネスチャンス、進出時の注意点、リスクマネジメントのあり方などを考える。日本企業の関心が高い地元企業の経営動向も紹介する。

【略歴】
慶應義塾大学経済学部卒、日本経済新聞社入社。ハノイ支局長、シンガポール支局長などを経て2011年より現職。専門はアジア経済、アジア企業の経営戦略。青山学院大学大学院国際政治経済学科研究科修了。著書は『ASEANの多国籍企業』（単著、文眞堂）、『ASEAN経済統合の実態』(共編著、文眞堂)など多数。
第2部

14：35～
15：35 　

（60分）










現場主義のASEAN拠点運営
～コロナ後を見据えた海外戦略		 アース製薬株式会社　取締役常務執行役員
海外統括事業部　事業部長[兼]海外管掌
川村 芳範 氏

アース製薬は中国・アジア市場を最重要ターゲットとし、いち早く進出。タイでは大型スーパーで殺虫剤のトップブランドになった。国ごとに異なる生活習慣や嗜好性からニーズを掘り起こし、地道に訴求してきた結果だ。タイで17年にわたる駐在経験を基に、海外での拠点運営の教訓や躍進の秘密、これからの戦略を語る。

【略歴】
1976年大阪外国語大学タイ語学科卒、大塚製薬入社。81年アース製薬入社。97年までアース（タイランド）に駐在し、93年現地法人の社長に就いた。2001年天津阿斯化学有限公司、05年安速日用化学（蘇州）有限公司の各董事長。01年アース取締役、10年常務取締役国際本部長、18年取締役常務執行役員 海外担当、20年より現職。
第3部
15：40～
16：00 　
（20分）
公社
海外展開支援のご案内
公社
事業戦略部 国際事業課
海外拠点設置等戦略サポート事業の内容についてはこちらをご覧ください。

申込方法

　下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

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(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
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注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ ※申し込みは終了しました
※自動返信の申込受付メールをお送りします。その後、セミナー開催1週間前と前日に、海外戦略策定セミナー事務局から参加者の皆様へメールにてお知らせをいたします。お申し込済の方は公社からお断りのご連絡等がない限り、ご参加いただけます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    ・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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□　問い合わせ先　□
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 国際事業課 海外拠点設置等戦略サポート事業担当
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TEL:03-5822-7241 / FAX:03-5822-7240
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