タイトル | 第2回 若手もシニアも活躍できる職場風土と仕組みづくり |
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日 時 | <Chapter1>多様な人材が活躍できる会社に変容するための組織開発手法 令和2年8月18日(火)14:00~17:00 <Chapter2>自律した社員が活躍する組織になるための具体的アプローチと事例 令和2年8月27日(木)14:00~17:00 ハンドブックセミナー同時開催(17:00~18:00) ※両日のご受講、または、一日ずつのご受講どちらも可能です。 |
受講対象 | 都内中小企業の人事・総務実務者、経営者 ※大企業およびみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください。 |
受講料 | 無料 |
開催方法 | Zoomを利用したオンライン開催 |
募集人数 | 各日 40名(先着順) |
内 容 | Chapter1.多様な人材が活躍できる会社に変容するための組織開発手法 ・デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術の革新)が働き方に与える影響とは ・関係性の質を良くする「組織開発」の考え方 ・1年後・3年後・5年後…の働き方をどうするか ~シニア期のキャリアを共に考える1on1面談のすすめ方~ ・疾病等の事情が生じたときの相談対応「EAP(従業員支援プログラム)」 他 Chapter2.自律した社員が活躍する組織になるための具体的アプローチと事例 ・シニア人材を活かした再雇用制度の成功事例 ・在宅勤務・テレワークの具体的運用法 ・社員の自律性を活かした時間制度(フレックス、裁量など) ・リファラル採用で理念にあった社員雇用 他 ハンドブックセミナー (セミナーお申込みの方へは郵送します) 公社が作成した「中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブック」を使って、経営力向上を図る上で、手がかりとなる基本的な情報や取組事例、手順、方法、ポイント等についてご説明いたします。(公社 人材ナビゲータ : 吉岡早苗) 中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブック (セミナーお申し込みの方へは郵送します) |
講 師 | 有限会社人事・労務 チーフコンサルタント / 社会保険労務士 主に中小企業を中心に事業主の立場にたった経営・人事相談を行う。コンピテンシー、目標管理などを用いたオリジナル人事制度構築を数多く手掛け、クライアント企業の活性化と業績アップに多くの成果をあげている。近年は同一労働同一賃金で運用する役割給制度や自律分散型組織で実践するノーレイティング制度など、組織開発と結びついた新たな組織づくりへの提案を行っている。 有限会社人事・労務 ヘッドESコンサルタント / 厚生労働省認定CDA 日本初のES(人間性尊重経営)コンサルタントとして、企業をはじめ、大学、商工団体で講師を務めるなど幅広く活動する。“会社と社員の懸け橋”という信念のもと、介護事業所や福祉施設、製造業、サービス業などさまざまな中小企業でのクレドづくり・ES組織開発に取り組む。自律心高い越境人材の育成や地域活動プロジェクトの運営などに力を入れ、ESを軸にコミュニティ経営の視点を中小企業で実践し、高い評価を得ている。 |
(1)「申込フォーム」、(2)メールのいずれかの方法でお申し込みください。
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・企業名
・郵便番号、所在地
・電話番号
・資本金(万円)
・従業員数
・業種(製造業or卸売業or小売業orサービス業or情報通信業orその他( ))
・主な取扱製品・サービス
・受講者氏名
・受講者氏名(ふりがな)
・部署・役職
・E-mail(本メールアドレスにセミナー登録用URLをお知らせします)
・参加日(8月18日・8月27日)
・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
テストURL: http://zoom.us/test ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
・受講方法等の詳細については、開催日までにお申込者の方へご案内いたします。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
・講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。
【受講のキャンセル】
受講をキャンセルされる場合はご連絡をお願いします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合があります。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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