地震、台風、新型コロナウイルス・・・様々な要因により、私たちの日常生活は、突然、非日常へと変わることがあります。“フェーズフリー”とは、「日常(いつも)」でも「非日常(もしも)」でも、製品・サービスの価値や機能を発揮できるようにするという考え方です。日常時に使用している製品・サービスを災害時にも活用できるようにする、非常時に使用する防災品を日常時にも価値を発揮できるようにする、といったことが実現できれば、製品・サービスの付加価値を高めることにもつながります。
本ワークショップでは、ワークシートを用いて、自社の製品・サービスを“フェーズフリー”にするためのアイディアを考えていただく場となっております。
「日常」でも「非日常」でも使える製品・サービスを開発したい方、フェーズフリーの発想を製品・サービス開発に活かす方法を学びたい方、自社の製品・サービスの付加価値を高めたいと考えている方、ぜひご参加ください!
タイトル | 実践!フェーズフリー・ワークショップ ~「日常」でも「非日常」でも活躍する製品・サービス開発に向けて~ |
---|---|
対 象 | 都内中小企業・創業予定者等 ※大企業・みなし大企業に従事されている方およびコンサルタントの方の申込はご遠慮ください。 |
日 時 | 令和2年10月19日(月)14:00~17:00 (開場13:30~) |
受講料 | 無料 |
開催方法 | 東京都中小企業振興公社 本社1階 会議室 ※オンライン開催に変更となる可能性があります。 |
募集人数 | 20名(先着順) |
内 容 ※プログラムの詳細は変更となる可能性があります。 |
第一部 講義「“フェーズフリー”の基本」 (約30分) ○フェーズフリーとは ○フェーズフリーデザインとは |
第二部 ワークショップ「実践!自社でできる“フェーズフリー”を考える」(約90分) ○ワークシートの記入 ○ディスカッション ○発表・講評、質疑応答 |
|
注意事項 | ・当日はマスク着用のうえご参加ください。 ・受付で検温を実施します。37.5度以上の方は参加をお断りさせて頂きますので、ご了承ください。 |
![]() 代表理事 佐藤唯行氏 社会起業家/防災・危機管理・地域活性アドバイザー/フェーズフリーファウンダー。 1971年生まれ。『災害軽減(防災)工学』専攻による工学修士(96年)。国内外で多くの社会基盤整備および災害復旧・復興事業を手掛ける。災害に関する研究活動を開始した大学4年生(93年)以来、世界中で様々な災害が同じように繰り返されてしまう現状を目の当たりにしてきた。その経験・研究に基づき、”防災”という価値を市民一人ひとりに持続的に届けるには公共のサービスや市民のボランティアだけではなく、ビジネスが必要であることを痛感。そこで防災を持続可能なビジネスとして多角的に展開するための一つとして、世界ではじめてフェーズフリーを提唱し、その推進において根源的な役割を担っている。スペラディウス株式会社、フェーズフリー協会他、十数団体の代表を務める。 |
![]() 東京都中小企業振興公社相談員 中小企業診断士 岩岡博徳氏 大学卒業後、総合電機メーカー系半導体商社を経て2004年に中小企業診断士として独立。2008年より東京都中小企業振興公社の総合相談員窓口等を担当している。また、全国の商工会議所や都道府県にて創業塾、経営革新塾、情報活用等のセミナー講師や東京を中心に経営コンサルティング活動を行っている。その他、東洋大学大学院経営学研究科特任教授として、中小企業診断士の育成に従事する他、佐藤唯行氏とともにフェーズフリーの研究も行っている。 |
(1)「申込フォーム」、または(2)「メール」のどちらかの方法でお申し込みください。
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
→ お申し込みはこちらから(入力フォーム専用サイトに移行します)
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。