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令和2年度 多摩支社第2回産業セミナー
今こそ再確認!「もし社員が感染したら?ウィズコロナ時代の人事労務マネジメント」

感染防止と経済活動の両立を目指すという段階において、事業者はウィズコロナ・アフターコロナ時代に適した人事・労務対策が求められています。
テレワークや時差出勤を認める際の留意点は?社員に感染者が出た場合の対応は?事業継続に向けた対策は?———影響の長期化が懸念される中、新型コロナウイルス感染症に伴う労務・人事の諸問題について、経営的な視点からの仕組みづくりや、実際に問題になる点に焦点を当てて解説します。

※当講座にはインターネット回線を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。

開催概要

日 時 令和2年10月23日(金) 14:00~15:30
受講料 無料
対象者 都内中小企業の経営者、経営幹部人事担当者など
※大企業及びみなし大企業のご参加はご遠慮ください。
募集人数 先着100名
講   師 杉山 達郎 氏杉山 達郎 氏
オフィス ア ライト 代表
社会保険労務士 CFPファイナンシャルプランナー

<略歴>
慶応義塾大学商学部卒業後、株式会社ニコン入社。グループ会社である株式会社那須ニコン代表取締役、株式会社ニコン・エシロール執行役員、Optos株式会社・取締役経営管理部長などを歴任。長年、経営者として人事労務に携わる一方で、労働組合の代表も経験。 2018年にオフィス ア ライト設立し、中小企業経営者に対して経営的視点に立った人事労務アドバイザリーを行っている。東京都中小企業振興公社人材ナビゲータとしても活躍中。
内   容
(予定)

〇ウィズコロナ時代の労務管理のポイント
・事業者に求められる感染症対策
・多様な働き方の労務管理
・企業活動の縮小に伴う対応

従業員が感染した場合の対応
・感染者が出た場合の初動
・取引先への対応
・感染者情報の取扱い

アフターコロナに向けた人事・労務戦略
・事業継続に向けた人事・労務のポイント

開催形式
及び
参加方法
本セミナーは、インターネット回線を通じたオンライン形式(Zoomを利用)で開催します。
お申し込みをいただいた方に、受講日の1~2日前頃にご登録のメールアドレスに当日の視聴方法のご案内を送付いたします。
<事前準備>
・PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
・WiFi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
・必要に応じて以下テストURLにアクセスし、Zoomのインストール、接続等をご確認ください。

URL: http://zoom.us/test
※テスト詳細についてはZoomのヘルプセンターをご参照ください。
ヘルプセンターURL:https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083

申込方法

 
(1)「申込フォーム」、(2)メールのいずれかの方法でお申し込みください。
 

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

 下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

お申し込みはこちらから(入力フォーム専用サイトに移行します)

(2)「メール」でお申し込みの方

下記内容をメールにてお送り下さい。

■送付先:
tama-event@tokyo-kosha.or.jp

・メール件名:「多摩支社 第2回産業セミナー申込」
・メール本文:
 (1)企業名
 (2)所在地
 (3
)参加者氏名/所属・役職
 (4)
メールアドレス
 (5)電話番号
 (6)本セミナーでの関心事項(任意)
※参加者が複数の場合は、参加者ごとにメールアドレスをご記入ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社 産業セミナー担当
TEL:042-500-3901 / FAX:042-500-3915

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