親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、望ましい取引関係を構築・維持していかなければなりません。本セミナーでは、働き方改革関連法の改正を踏まえ、下請事業者が払うべき努力の方向性や親事業者が行うべき協力の在り方及び同一労働同一賃金について、法務に精通した講師が分かり易く解説します。
| 働き方改革による親事業者の努力義務と振興基準改正ポイント | ||
| 日 時 | 令和2年12月18日（金） | 令和3年2月9日（火） |
|---|---|---|
| ともに 14：00～16：00 | ||
| 開催方法 |
Webセミナー「Zoom」を使用
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です |
|
| 参加費 | 無料 | |
| 募集人員 | ともに40名（先着順） | |
| 内 容 | 講 師 | |
| 各回とも 同内容 |
働き方改革関連法の改正を踏まえ、下請事業者が払うべき努力の方向性や親事業者が行うべき協力の在り方などについて、わかりやすく解説。 | 東京働き方改革推進センター事務局より派遣予定 |
以下URLにて受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ お申し込みはこちらから（入力フォーム専用サイトに移行します）
下記より「申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、torihiki@tokyo-kosha.or.jp宛にメールにてお送りください。
【必要事項】
〇送信名「下請代金支払遅延等防止法の基礎の参加について」
・受講希望日
・会社名（フリガナ）
・資本金
・従業員数
・業種
・主な取り扱い製品
・郵便番号
・所在地
・電話番号
・FAX番号
・E-mailアドレス
・受講者氏名
以上、漏れなく記載のうえメールください。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
