公益財団法人東京都中小企業振興公社

支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社
トップ > お知らせ > 2020年10月 > 働き方改革による親事業者の努力義務と振興基準の改正ポイント
「~したい」「~に困っている」など目的別に検索できます。

働き方改革による親事業者の努力義務と振興基準の改正ポイント

 親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、望ましい取引関係を構築・維持していかなければなりません。本セミナーでは、働き方改革関連法の改正を踏まえ、下請事業者が払うべき努力の方向性や親事業者が行うべき協力の在り方及び同一労働同一賃金について、法務に精通した講師が分かり易く解説します。

対象者

 受発注取引における各種業務に携わる新人の方、または実務経験が浅い担当者の方、ほか企業経営者や管理担当者の方

開催概要

  働き方改革による親事業者の努力義務と振興基準改正ポイント
日 時 令和2年12月18日(金) 令和3年2月9日(火)
ともに 14:00~16:00
開催方法
Webセミナー「Zoom」を使用
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です
参加費 無料
募集人員 ともに40名(先着順)

講座概要

  内 容 講 師
各回とも
同内容
働き方改革関連法の改正を踏まえ、下請事業者が払うべき努力の方向性や親事業者が行うべき協力の在り方などについて、わかりやすく解説。 東京働き方改革推進センター事務局より派遣予定

申込方法

・本セミナーは、オンラインで開催します。
・当日は「Zoom」を使用します。
※お申し込みをいただいた方に、受講日の3~4日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。

「申込フォーム」、または「メール」のどちらかの方法でお申し込みください。

「申込フォーム」からお申し込みの方

以下URLにて受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

お申し込みはこちらから(入力フォーム専用サイトに移行します)

「メール」からお申し込みの方

下記より「申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、torihiki@tokyo-kosha.or.jp宛にメールにてお送りください。

【必要事項】
 〇送信名「下請代金支払遅延等防止法の基礎の参加について」
 ・受講希望日
 ・会社名(フリガナ)
 ・資本金
 ・従業員数
 ・業種
 ・主な取り扱い製品
 ・郵便番号
 ・所在地
 ・電話番号
 ・FAX番号
 ・E-mailアドレス
 ・受講者氏名
   以上、漏れなく記載のうえメールください。

事前準備

・PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
・Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課(渡辺・須藤)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7883 / FAX:03-3251-7888

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

中小企業サポート(経営相談・助成金)
東京都中小企業振興公社

支援メニュー・公社情報