令和2年度 第3回戦略的事業承継セミナー
経営者ってこんなに楽しい!日本で20人に1人の経営者のタスキを承継する大切さ
近年、後継者不足に伴い、廃業する中小企業が増加しています。このような状況のなかで、事業承継への早期取組みの重要性が高まっています。本セミナーでは、これから会社を後継する予定の方々向けに経営の楽しさをお伝えし、前向きに事業承継に取り組んでいくためのポイントを分かりやすく説明します。
※本セミナーは会場参加またはオンライン視聴のどちらかを選択して申込いただく形式となります。
※状況によりオンライン開催のみとなる場合がございます。
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開催概要
対 象 | 会場参加:都内中小企業で事業承継を考えている現経営者および後継者の方のみ オンライン視聴:上記の方に加え中小企業を支援する公的機関、金融機関の方もご参加いただけます。 ※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます。 |
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日 時 | 2021年2月15日(月)14:00~17:00 |
開催形式 | 会場参加・オンライン視聴の選択形式 オンライン視聴の場合:ZOOMウェビナーによるオンラインセミナー セミナーにご参加される際のURLを前日までにメールでお知らせいたします。インターネットの接続環境をご確認ください。 |
会場 | エッサム神田ホール2号館 4階大会議室 東京都千代田区内神田3-24-5 |
受講料 | 無料 |
定 員 | 50名(会場視聴20名、WEB視聴30名 先着順) |
講 師 | 講師 株式会社事業パートナー 代表取締役 松本 光輝 氏 かつて40年にわたり飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その後3年半でその負債を解消する。その経験を活かし、2003年より事業再生請負人として全国を行脚中。これまで700社あまりの顧問先の収益改善及び事業の建て直しを行い、多くの経営者を救済してきたという実績を持つ。中小企業経営者の最高の相談者として経営者はもとより、幹部社員の皆様・社員の方々の声をくみ上げ、共に全社一丸となって再生を達成するというモットーを掲げ、着手後、30日以内に再生計画を作成して、実行に移している。会社を3年かけて再生させる独自の再生術は、他に類を見ない。 |
申込方法
(1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。
(1)「申込フォーム」からお申し込みの方
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
→ お申し込みは終了いたしました
(2)「FAX」でお申し込みの方
下記より「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。
→ お申し込みは終了いたしました
Webセミナーについて
・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
テストURL: http://zoom.us/test ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
・受講方法等の詳細については、開催日までにお申込者の方へご案内いたします。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
アンケートについて
セミナー終了後にGoogleFormsによるアンケートを実施いたしますのでご協力ください。プライバシーに関する注意事項
・カメラはオフにすることを強く推奨いたします。カメラをオフにしない場合、映り込みによる機密情報が漏洩するリスクが伴います。
・ご参加された場合は、必ずマイクをオフ(ミュート)にしてください。
お申し込みについて
【受付】
定員になり次第締め切りといたします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合がございます。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 -
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。