新型コロナウイルス感染症の出現により、人々の暮らしや経済は一変しました。東京商工リサーチによれば、国内での「新型コロナウイルス」関連倒産は、2020年2月から11月末までに全国で747件発生し、今後も増加することが懸念されています。
さて、内閣府の事業継続ガイドライン第三版によると、BCPは「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と定義されています。では、新型コロナウイルス感染症を含め、こうしたさまざまな危機に対応できるBCPはどのようなものなのでしょうか？
今回のフォーラムでは、実際にコロナ危機を乗り越え、経営改善やサービス向上など成長につなげた経営者の証言から、機能するBCPのポイントを探ります。
| 日 時 | 令和3年1月28日（木） 13：30～17：00 |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン開催（Web会議システム「Zoom」を利用します。） |
| 対 象 | 都内中小企業者 |
| 定 員 | 先着300名（要事前申込） |
| 参加費 | 無料 |
| 主 催 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 13：30 | 開会 |
|
第1部：基調講演
13：35～14：05（30分）
|
『コロナによる中小企業への影響と今年の景気を読み解く
～災害や不況に負けない企業の条件～』 株式会社東京商工リサーチ 情報本部情報部 部長 松永 伸也 氏 経済危機や大規模災害による企業倒産など、危機が企業へ与えたインパクについて振り返るとともに、最新のコロナの影響を解説。倒産企業に共通する経営の課題を分析し、危機に強い企業になるために何が必要か、BCPはどのようにあるべきかについて講演していただきます。さらに、2021年経済、コロナ後の景気について、見通しを語っていただきます。
|
| 第1部：解説 14：10～14：25（15分） |
『感染症を考慮したBCPのポイント』 新建新聞社 リスク対策.com 編集長 中澤 幸介 氏 |
| 14：25～14：35（10分） | 休憩 |
| 第2部：事例発表 14：35～16：40 （1事例約30分、各事例の間に休憩あり） |
BCPやリスクマネジメントの取り組みにより、コロナ危機の中でも成長を続けている3社の経営者に登壇いただきます。BCPと平時の経営改善をどのように回しているのか、その成果がどのような形で表れているのか、これからBCPに取り組む企業はもちろん、すでにBCPを構築している企業にも必見の内容です。 ■事例1 『週休3日でも工場稼働率を高める ～社員を守りながらの企業成長の道～』 大成化工株式会社 代表取締役社長 稲生 豊人 氏 ■事例2 『社員一丸でまわすリスクマネジメント ～環境対策、情報セキュリティそしてコロナ対策～』 株式会社マルワ 代表取締役 鳥原 久資 氏 ■事例3 『地震対策のBCPはコロナにも有効に機能する ～物流の安定を縁の下で支える多段階対応策～』 株式会社生出 代表取締役社長 生出 治 氏 |
| 16:40 | 閉会 |
株式会社東京商工リサーチ
情報本部情報部 部長 松永 伸也 氏
1989年東京商工リサーチ入社。横浜支社調査部に配属、企業信用調査業務に従事。その後、企業倒産・信用不安情報を専門に扱う情報部に配属となり、倒産取材を担当。2003年10月より現職。
株式会社新建新聞社
リスク対策.com 編集長 中澤 幸介 氏
大成化工株式会社
代表取締役社長 稲生 豊人 氏
株式会社マルワ
代表取締役 鳥原 久資 氏
株式会社生出
代表取締役社長 生出 治 氏
お申し込みは「申込フォーム」で受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
申請エントリー完了の確認については「企業MYポータル」にてお願いします。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
→ 申込フォームはこちら（入力フォーム専用サイトに移行します）
■講演資料
講演資料に関しては、講演終了後、アンケート回答者に限り、配布させていただきます。
アンケートの回答方法につきましては、当日ご案内いたします。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］ (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
