当公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民生活の向上に寄与することを目的として、東京都が設立した団体です。
当公社の次期常務理事には、当公社の目的を十分理解し、その目的の達成と安定的な経営の実現に向けての経営ビジョンなど、経営層としての見識と実行力を持ち、組織改革と経営改善にリーダーシップを発揮することが求められています。
また、当公社が東京都から受託して運営する東京都知的財産総合センターの所長も兼務していただき、事業統括、東京都の知的財産施策等に対する施策提言、関係機関との連絡調整などに関する業務も行っていただきます。
常務理事候補者兼知的財産総合センター所長 1名
常務理事就任に当たっては、令和3年6月下旬予定の評議員会における理事の選任決議を経た後、あらためて理事会において選任される必要があります。
令和3年6月1日以降
常務理事就任(令和3年6月下旬予定)後、任期は2年間です。評議員会、理事会の決議により再任の可能性があります。
東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル
【最寄駅】JR秋葉原駅下車徒歩10分
(1)常務理事として、法人運営及び事務事業のうち知的財産支援について、当公社の理事長を補佐する。
・特に、知的財産支援に係る事務事業について、基本的な方針決定に係る補佐及び執行方針の決定
・幅広い事務事業のなかに知的財産支援の知見を取り入れ、公社事業の実効性を高めるために必要な調整を実施
(2)具体的な業務
・東京都知的財産総合センター（以下「知財センター」という）の事業に従事
・知財センターの事業統括
・知財センター主要施策の企画立案・事業目標の設定及び進行管理
・職員等の指導監督
・その他東京都中小企業振興公社理事長が指示する特命事項への対応
(3)東京都の知的財産施策等に対する施策提言
(4)関係機関との連絡調整
(1)学歴不問
(2)知的財産にかかる高度な専門知識を有し、企業等の知的財産部門における実務経験が概ね10年以上あること
(3)企業等の知的財産部門において管理職として組織マネジメントを行った経験があること
(4) バランス感覚と高い調整能力を持ち、東京都など関係機関との円滑な調整を実施できること
(5) 知的財産施策に関する企画立案能力、課題解決力があること
(6)以下のいずれにも該当しないこと
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第65条第1項各号に規定する事項
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第6条第1号イからニまでに規定する事項
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第5条第10号及び同法律施行令（平成19年政令第276号）第4条各号に規定する事項
・都を退職後、都が出資、出損等（人的支援を含む。）する法人に常勤役職員として勤務し、当該法人を退職後満2年が経過していない者
・都に常勤職員（一般職、特別職を問わない。）として勤務し、退職（中途、定年を含む。）後満2年が経過していない者
・東京都暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団関係者
報酬 年額1,200万円程度
※扶養・住居・超勤・退職等手当はありません
役員であるため、勤務時間及び休暇等の定めはありませんが、当公社職員に準じた勤務とします
（午前8時30分から午後5時15分又は9時から午後5時45分。休憩12時～13時）。
休日は原則、土・日祝日。年末年始（12/29～1/3）。
労災・雇用保険、健康・厚生年金保険加入
令和3年1月20日（水）～2月19日（金）
論文「中小企業の知的財産戦略と支援のあり方について」
（4,000字程度：A4ヨコ書き35字×40行 文字の大きさ：12ポイント）
※提出書類はA4版で統一のこと。
※申込書類は、採否にかかわらず返却いたしませんのでご了承ください。
※封筒表面には、「公社常務理事候補者兼知的財産総合センター所長採用申込」と朱書き下さい。
(1)一次選考（書類選考）：令和3年2月下旬～3月上旬
※書類選考結果は申込者全員にお知らせいたします。
(2)二次選考（面接試験）：令和3年3月上旬～中旬
※面接会場は公益財団法人東京都中小企業振興公社本社にて実施いたします。
※二次選考は一次通過者のみ実施。 通過者には面接試験の日程等について別途連絡いたします。
※面接試験結果は二次試験受験者全員にお知らせいたします。
(3)内定連絡：令和3年3月中旬～下旬
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、選考日程は延期になる場合があります。ご理解いただきますよう、お願いいたします。
