| 支援対象者 | 以下(1)(2)を満たす対象者 ※詳細は募集要項を参照 (1)東京都内に登記上の本店又は支店を有する中小企業で、大企業が実質的に経営に参画していないこと（いわゆる「みなし大企業」は除きます） (2)ASEAN地域での海外拠点設置または海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンスを計画していること |
|---|---|
| 支援企業数 | 10社程度 |
| 対象事業 | 以下(1)(2)のいずれかの内容であること (1)海外拠点設置 （生産拠点、販売拠点、開発拠点、物流拠点、駐在員事務所等） ※合弁、独資いずれも可 (2)海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンス （技術契約、生産委託契約、物流契約、販売代理店契約等） |
| 支援期間 | ①1年目：海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援 支援決定日～2022年3月31日（約9カ月） ②2年目：海外拠点設置等実行支援 2022年4月1日～最長2023年3月31日（約1年）を予定 ※支援決定日は、2021年7月上旬を予定しています。 |
| 支援の流れ |  |
| 支援内容 | ①海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援（1年目） ア 海外戦略策定 イ 現地調査（現地出張による調査） ウ 調査結果レビュー（調査結果の戦略反映） ②海外拠点設置等実行支援（２年目） 現地出張同行、WEBによる現地との面談、専門家によるサポート |
| 費用負担 | 【公社負担】 通訳費、移動車手配費、企業紹介資料の作成に係る翻訳費等 【採択事業者負担】 現地出張に伴う採択事業者の渡航費、宿泊費、滞在費等 |
| 主な留意事項 | ・対象地域は、ASEAN（特にタイ・インドネシア・ベトナム）とします。 ・海外拠点設置を目的としない製造委託契約、技術契約、売買契約等の締結や海外販売先、代理店、商社等の発掘のみの事業は対象とはなりません。公社販路・海外展開支援課で実施する「海外販路開拓支援事業」や「海外企業連携プロジェクト」等をご活用ください。 ・やむを得ない場合を除き、海外戦略策定のみで終了することはできません。現地調査を実施することが必要です。 ・2年目の実行支援において、海外拠点設置等に着手できる計画であることが必要です。 ・現地調査（1年目）は、原則1ヵ国・1回とし、現地出張（2年目）は原則1カ国・2回とします。 ・海外渡航の実施にあたり、感染症の拡大や治安の急激な悪化など、渡航の安全を著しく損なう事象が発生した場合、また発生する可能性があると公社が判断した場合は、海外渡航の延期または中止をさせていただく場合があります。詳細につきましては採択企業に別途通知いたします。 |
| 事前登録(HP) | 2021年5月13日(木)～2021年6月15日(火) |
| 申請書類提出（郵送または持参） | 2021年5月13日(木)～2021年6月15日(火） ※持参の場合、9時～17時(土日祝除く) |
| 事前訪問 | 必要に応じて実施 |
| 一次審査（書類） | 2021年6月下旬 |
| 二次審査（面接） | 2021年7月6日(火)予定 |
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
持参先および送付先はこちら
