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【支援企業募集】ASEANでの現地拠点開設を支援します！
～戦略策定から拠点設置までをトータルでサポート！～

募集期限：令和3年6月15日(火)まで
　公社ではASEANに拠点設置をお考えの都内中小企業の皆さまを、海外事業に精通した海外拠点戦略ナビゲータが無料（※）で支援します。
 
＜ポイント＞
・精緻な海外戦略の策定から現地調査、拠点設置の実行までをトータルで支援
・海外出張ではパートナー候補先、工場団地、行政機関等訪問に海外拠点戦略ナビゲータが同行
・現地の法律、税務に詳しい専門家もサポート
　
拠点設置を検討中の方は、ぜひお申込みください。
※現地出張での渡航費、宿泊費等は各企業負担となります。

募集概要

支援対象者 以下(1)(2)を満たす対象者　 ※詳細は募集要項を参照

(1)東京都内に登記上の本店又は支店を有する中小企業で、大企業が実質的に経営に参画していないこと（いわゆる「みなし大企業」は除きます）
(2)ASEAN地域での海外拠点設置または海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンスを計画していること
支援企業数 10社程度
対象事業 以下(1)(2)のいずれかの内容であること
(1)海外拠点設置
　　（生産拠点、販売拠点、開発拠点、物流拠点、駐在員事務所等）
　　※合弁、独資いずれも可　
(2)海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンス
　　（技術契約、生産委託契約、物流契約、販売代理店契約等）
支援期間 ①1年目：海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援
　　　支援決定日～2022年3月31日（約9カ月）
②2年目：海外拠点設置等実行支援
　　　2022年4月1日～最長2023年3月31日（約1年）を予定
※支援決定日は、2021年7月上旬を予定しています。
支援の流れ
支援内容 ①海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援（1年目）
ア 海外戦略策定
イ 現地調査（現地出張による調査）
ウ 調査結果レビュー（調査結果の戦略反映）
②海外拠点設置等実行支援（２年目）
現地出張同行、WEBによる現地との面談、専門家によるサポート
費用負担 【公社負担】
通訳費、移動車手配費、企業紹介資料の作成に係る翻訳費等
【採択事業者負担】
現地出張に伴う採択事業者の渡航費、宿泊費、滞在費等
主な留意事項 ・対象地域は、ASEAN（特にタイ・インドネシア・ベトナム）とします。
・海外拠点設置を目的としない製造委託契約、技術契約、売買契約等の締結や海外販売先、代理店、商社等の発掘のみの事業は対象とはなりません。公社販路・海外展開支援課で実施する「海外販路開拓支援事業」や「海外企業連携プロジェクト」等をご活用ください。
・やむを得ない場合を除き、海外戦略策定のみで終了することはできません。現地調査を実施することが必要です。
・2年目の実行支援において、海外拠点設置等に着手できる計画であることが必要です。
・現地調査（1年目）は、原則1ヵ国・1回とし、現地出張（2年目）は原則1カ国・2回とします。
・海外渡航の実施にあたり、感染症の拡大や治安の急激な悪化など、渡航の安全を著しく損なう事象が発生した場合、また発生する可能性があると公社が判断した場合は、海外渡航の延期または中止をさせていただく場合があります。詳細につきましては採択企業に別途通知いたします。

スケジュール

事前登録(HP) 2021年5月13日(木)～2021年6月15日(火)
申請書類提出（郵送または持参） 2021年5月13日(木)～2021年6月15日(火）
※持参の場合、9時～17時(土日祝除く)
事前訪問 必要に応じて実施
一次審査（書類） 2021年6月下旬
二次審査（面接） 2021年7月6日(火)予定

申込方法

 下記「申込フォーム」より事前登録の上、申請書類を郵送または持参により公社にご提出下さい。

事前登録

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

◎既にネットクラブ会員の方
→ お申し込みを締め切りました

◎ネットクラブ会員以外の方は、まず会員登録を！
→ご登録はこちらから（会員登録フォームに移行します）
 
(1)登録フォームからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、上記の「お申込みフォームはこちらから」より事前登録へ進んで下さい。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。


募集要項・申請書

→募集要項[759KB]はこちら
→申請書[45KB]はこちら
→申請書記入例[1,775KB]はこちら

持参先および送付先はこちら

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    ・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

■　問い合わせ先　及び　書類送付／持参先　■
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部　販路・海外展開支援課　海外拠点設置等戦略サポート事業担当
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
TEL:03-5822-7241 / FAX:03-5822-7240
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