採用情報
よくあるご質問
サイトマップ
English
令和3年度 第2回戦略的事業承継セミナー
「最新の事業承継動向 M&Aと新たな選択肢」
後継者不在企業の有力な事業承継手法としてM&Aが脚光を浴びています。
他方、M&Aの件数が年々増加する中で、M&Aが成立しない「M&Aアンマッチ企業」ともいえる企業も増加しています。
本セミナーでは、（1）事業承継の主流となりつつあるM＆Aを円滑に進めるポイント、（2）新たな選択肢としての「縮小型」の事業承継ファンドについて情報提供を行います。
-
印刷用のページはこちら (3.31 MB)
をご覧ください。
開催概要
| 対 象 | 都内中小企業で事業承継を考えている現経営者および後継者 中小企業を支援する公的機関、金融機関 ※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます。 |
|---|---|
| 日 時 | 2021年9月16日（木）14：00～16：00 |
| 開催形式 | Zoomウェビナーによるオンラインセミナー セミナーにご参加される際のURLを前日までにメールでお知らせいたします。インターネットの接続環境をご確認ください。 |
| 受講料 | 無料 |
| 定 員 | 70名 ※原則1社1名様のお申込みをお願い致します。 |
| 講 師 | 【第1部】 「最新のM&A動向」～買い手はここを見ている～ 講師：（株）青山財産ネットワークス 取締役 コンサルティング第4事業本部長  島根 伸治 氏〈講師プロフィール〉 監査法人等を経て2001年入社。一貫してオーナー系企業の事業承継、相続、財務問題等を支援。 超低成長の経済環境下で「縮小」することが事業存続や承継に有利なケースが増えていることを感じ、最近では「縮小型の事業承継」を多く支援している。 【第2部】 「M&A活用の新たな選択肢」～「縮小型事業承継ファンド」の活用～ 講師：（株）青山財産ネットワークス コンサルティング第4事業本部 第2事業 コンサルタント／証券アナリスト  西田 成志 氏〈講師プロフィール〉 国内大手証券会社を経て2018年に（株）青山財産ネットワークス入社。同社が関与する事業承継ファンドにて価格算定、投資実行、投資回収を行う。また、そこで得た経験から財務的課題を抱えた企業に対し、事業計画や再生計画策定支援も行っている。 |
申込方法
（1）「申込フォーム」、または（2）「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。
（1）「申込フォーム」からお申し込みの方
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
→ お申込みはこちら
（2）「FAX」でお申し込みの方
下記より「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。
Webセミナーについて
・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
テストURL： http://zoom.us/test ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
・受講方法等の詳細については、開催日までにお申込者の方へご案内いたします。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
アンケートについて
セミナー終了後にGoogleFormsによるアンケートを実施いたしますのでご協力ください。プライバシーに関する注意事項
・カメラはオフにすることを強く推奨いたします。カメラをオフにしない場合、映り込みによる機密情報が漏洩するリスクが伴います。
・ご参加された場合は、必ずマイクをオフ（ミュート）にしてください。
お申し込みについて
【受付】
定員になり次第締め切りといたします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合がございます。
申込者情報のお取り扱いについて
-
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 -
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。