親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、望ましい取引関係を構築・維持していかなければなりません。本セミナーでは、今年4月に中小企業にも適用となった同一労働同一賃金等を中心に働き方改革の概要を振り返るとともに、親事業者が注意すべき事項について、法務に精通した講師が分かり易く解説します。
| 第1回 | 第2回 | |
| 日 時 | 令和3年11月19日（金） | 令和3年12月17日（金） |
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| ともに 14：00～15：30 | ||
| 開催方法 |
Webセミナー「Zoom」を使用
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です |
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| 参加費 | 無料 | |
| 募集人員 | ともに40名（先着順） | |
内容は第1回、第2回共通です。
第1部：働き方改革の概要（14：00～14：45）
今年4月に同一労働同一賃金が中小企業にも適用になったことを中心に、働き方改革関連法の概要をご説明します。
第2部：働き方改革による親事業者の「しわ寄せ」防止（14：45～15：30）
親事業者の働き方改革により、コスト負担を伴わない短納期発注など、下請事業者に負担を強いていませんか？下請法や独禁法を踏まえて、親事業者が注意すべき点をご説明します。
第1部：社会保険労務士法人みらいパートナーズ 代表社員 三浦 修氏
第2部：八重洲グローカル法律事務所 弁護士 藤井 幹晴 氏
→ 第1回（11月19日）のお申し込みはこちらから（入力フォーム専用サイトに移行します）
→ 第2回（12月17日）のお申し込みはこちらから（入力フォーム専用サイトに移行します）
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以下からダウンロード可能です。
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参加方法のご確認は【こちら】
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
