トップ > お知らせ > 2021年9月 > 働き方改革の概要と親事業者の「しわ寄せ」防止

働き方改革の概要と親事業者の「しわ寄せ」防止

 親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、望ましい取引関係を構築・維持していかなければなりません。本セミナーでは、今年4月に中小企業にも適用となった同一労働同一賃金等を中心に働き方改革の概要を振り返るとともに、親事業者が注意すべき事項について、法務に精通した講師が分かり易く解説します。

対象者

 受発注取引における各種業務に携わる方、ほか企業経営者や管理担当者の方
 ※親事業者(発注側)、下請事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。

開催概要

  第1回 第2回
日 時 令和3年11月19日(金) 令和3年12月17日(金)
ともに 14:00~15:30
開催方法
Webセミナー「Zoom」を使用
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です
参加費 無料
募集人員 ともに40名(先着順)

講座概要

内容は第1回、第2回共通です。

内容(予定)

第1部:働き方改革の概要(14:00~14:45)
今年4月に同一労働同一賃金が中小企業にも適用になったことを中心に、働き方改革関連法の概要をご説明します。

第2部:働き方改革による親事業者の「しわ寄せ」防止(14:45~15:30)
親事業者の働き方改革により、コスト負担を伴わない短納期発注など、下請事業者に負担を強いていませんか?下請法や独禁法を踏まえて、親事業者が注意すべき点をご説明します。

講師

第1部:社会保険労務士法人みらいパートナーズ 代表社員 三浦 修氏
第2部:八重洲グローカル法律事務所 弁護士 藤井 幹晴 氏

申込方法

・本セミナーは、オンライン(「Zoom」ウェビナー)で開催します。
※お申し込みをいただいた方に、受講日の前日までにメールにて当日の視聴方法のご案内及び資料を送付いたします。
「申込フォーム」より、お申し込みください。

「申込フォーム」からお申し込みの方

以下URLにて受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
(「Zoom」の登録フォームに飛びます)
申込後、確認メールが届きます。
迷惑メール設定、メール受信設定(ドメイン設定)をあらかじめご確認ください。【zoom.us】というドメイン名でメールが届きます。
※当日、参加されるためのURLが記述されております。

第1回(11月19日)のお申し込みはこちらから別タブで開く(入力フォーム専用サイトに移行します)
第2回(12月17日)のお申し込みはこちらから別タブで開く(入力フォーム専用サイトに移行します)

事前準備

■ PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
■ Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
■ 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
PCはこちら】 / 【iOS、iPadOS、Androidはこちら
■ Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
(1) 「Zoomクライアント(アプリ)」 (2) 「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」
以下からダウンロード可能です。
参加方法のご確認は【こちら
カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら

※詳しくは【こちら】をご参照ください。
■ 「Zoomクライアント(アプリ)」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課(神谷・伊庭)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7881
E-mail:s-center@tokyo-kosha.or.jp