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令和3年度 第4回人材実務セミナー[全4回シリーズ]

働き方改革、テレワーク、多様な働き方への対応等、多くの変革が求められる中、事務部門についても業務改善が必要です。本セミナーでは、事務部門の業務改善の考え方や基本事項を学ぶ「基本編」と事務部門の“ムダ”を題材として実践で使える業務改善を学ぶ「応用・実践編」を開催します。

開催概要

日 時 <基本編> 令和3年12月10日(金) 14:00~16:00
<応用・実践編> 令和3年12月17日(金) 14:00~16:00
※両日のご受講、または、一日ずつのご受講どちらも可能です。
開催方法 Zoomによるオンライン開催
受講料 無料
対象企業 都内中小企業の経営者、管理職者、総務・人事実務担当者
※大企業及びみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください。
募集人数 各回  先着40名
内 容 <基本編> 
・今、事務部門の業務改善が必要な理由
・事務部門の「ムダ」の特徴と具体例
・業務改善の考え方とその効果
・業務改善の3つのステップ
・業務改善の7つの視点とは
・「7つの視点」でムダを改善する

<応用・実践編> 
・事務部門の代表的な「ムダ」の事例
・業務の標準化が改善後の最初の着地点
・属人化業務のリスク・デメリット
・引継ぎは標準化の絶好のチャンス!
・業務の改善策を考えてみる
・業務改善の障害について
講 師

ワークデザイン研究所 代表
太期 健三郎(だいご けんざぶろう)氏


三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて人事コンサルティングを行う。株式会社ミスミ、株式会社グロービスを経て、現職。ミスミではコールセンターの業務改善を推進。グロービスでは組織開発を行う。2013年~2015年にはクライアント企業(食品メーカー)の人事部長を兼務する。専門分野は人材マネジメント、間接部門の業務改善。

申込方法

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

お申込みはこちら(入力フォーム専用サイトに移行します)

(2)「メール」でお申し込みの方

以下の必要事項を記載の上、「sangyo-jinzai@tokyo-kosha.or.jp」まで送信ください。

・メール件名:「第4回人材実務セミナー申込
・メール本文:
 ● 企業名
 ● 郵便番号、住所
 ● 電話番号
 ● 資本金(万円)
 ● 従業員数
 ● 業種(製造業or卸売業or小売業orサービス業or情報通信業orその他(     ))
 ● 主な取扱製品・サービス
 ● 受講者氏名、フリガナ
 ● 受講者部署名・役職名
 ● 受講者 E-mail:セミナー前日までに本メールアドレス宛にウェビナー登録用URLをお知らせします
 ●参加日 (12月10日、12月17日)

Webセミナーについて

・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
 
以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
テストURL:http://zoom.us/test ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
 
・受講方法等の詳細については、開催日までにお申込者の方へご案内いたします。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
・講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。

お申込みについて

【受講のキャンセル】
受講をキャンセルされる場合はご連絡をお願いします。
 
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。


  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

 □ 問い合わせ先 □
企業人材支援課 人材確保・育成担当
TEL:03-3251-7904 / FAX:03-3251-7909

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