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令和3年度
第3回人材定着セミナー/ハンドブック活用セミナー

令和2年度「東京都女性活躍推進大賞」を受賞した株式会社小宮商店の取組事例をご紹介します。
受賞に至るまでの道のりや、職人育成、技術継承への取り組み、ブランディング強化や売上拡大等、女性活躍推進がビジネスにもたらした変革の様子を伺っていきます。

開催概要

日 時 令和3年12月14日(火) 13:30~16:30
開催方法 Zoomを利用したオンライン開催
受講料 無料
対象企業 都内中小企業の経営者、経営幹部、人事担当者
※大企業及びみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください。
内 容 ■第1部
<Part1>講演 13:30~14:30
女性活躍推進が経営を変えていく
女性も男性もいきいき働ける会社へ
◇令和2年度「東京都女性活躍推進大賞」受賞までの道のり
◇モデルケース従業員の誕生
◇職人育成、技術承継への取り組み
◇波及効果~ブランディング強化、業績向上 など

株式会社小宮商店 管理統括本部部長 伊藤裕子氏

<Part2> トークセッション 14:30~15:30
具体的な取組方法や推進のポイント

東京都中小企業振興公社 東京人材マネージャー 
女性活躍推進アドバイザー(厚生労働省委託) 歌田弘子氏

■第2部
人が輝く組織と経営のヒント
人財マネジメントハンドブック活用セミナー 15:30~16:30
人材の活用や育成、組織活性化のポイントについて公社がまとめて
いるハンドブックがリニューアルしました。未来に向かって人が輝き続
ける経営とは?その実践方法についてお話します。
ハンドブックはセミナーお申込みの方へ郵送します。
 
東京都中小企業振興公社 人材ナビゲータ 吉岡早苗氏
   
 

第1部 Part1 講演 企業紹介

昭和5年創業。東京都中央区で洋傘の製作と販売を行う。
令和2年度「東京都女性活躍推進大賞」産業分野の大賞受賞。
男性中心型の企業で一から女性活躍推進に取り組み、技術継承や業績拡大に発展させ、男女ともに働きやすい職場を実現していることが評価された。
厚生労働省「えるぼし」2段階目の認定も取得。

申込方法

(1)「申込フォーム」、(2)メールのいずれかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

 下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申し込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

お申し込みはこちらから(入力フォーム専用サイトに移行します)

(2)「メール」でお申し込みの方

以下の必要事項を記載の上、【sangyo-jinzai@tokyo-kosha.or.jp】まで送付ください。

・メール件名:「第3回人材定着セミナー申込」 
・メール本文:
● 企業名
 郵便番号、住所:本宛先へハンドブックを郵送します
 電話番号
 資本金(万円)
 従業員数(人)
 業種:製造業、卸売業、小売業、サービス業、情報通信業、その他( )
 主な取扱製品・サービス
 受講者氏名、ふりがな
 受講者部署名・役職名
 受講者E-Mail: ※本メールアドレス宛にウェビナー登録用URLをご連絡します。
  お間違えのないようにご注意ください
 本セミナーで知りたいこと
  「人財マネジメントハンドブック」の郵送(必要 or 不要)

Webセミナーについて

・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。
以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認ください。
テストURL: http://zoom.us/test  ※テスト詳細については「Zoom」のヘルプをご参照ください。
 
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
・講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。

お申し込みについて

【受講のキャンセル】
受講をキャンセルされる場合はご連絡をお願いします。
 
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
企業人材支援課 人材確保育成担当
TEL:03-3251-7904

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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