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令和3年度 第3回販路開拓支援セミナー

製造業のためのオンライン商談
~成功に導く準備と実施~
公社では、都内中小企業の優れた開発製品・技術に対して国内販路開拓を支援することにより、中小企業の営業力を強化する「中小企業ニューマーケット開拓支援事業」を実施しています。販路開拓に必要な知識の習得を希望する企業をお待ちしています。

開催概要

タイトル 製造業のためのオンライン商談 ~成功に導く準備と実施~
日 時 令和3年12月3日(金)
14時00分~17時00分(13時30分より受付開始)
受講方法 ライブ形式によるWEBセミナー(Zoomを利用します)
セミナーにご参加される際のURL及びセミナー付録資料を前日までにメールでお知らせい
たします。
当日はPC(パソコン)からの参加をお願いいたします。
受講料 無料
申込期間 令和3年11月1日(月) から 令和3年11月29日(月)17時まで
募集人数 40名程度(先着順・要事前申し込み)
講   師
大谷 芳弘 氏
株式会社スプラム
代表取締役 竹内 幸次 氏

経済産業大臣登録 中小企業診断士
経済産業大臣登録 中小企業診断士 経済産業大臣許可 経営士
経済産業大臣認定 イベント業務管理士1級
日本商工会議所認定 1級販売士

具体的で現実的な経営コンサルティングを得意とし、2600社以上の中小企業への経営
コンサルティング実績と2300回以上の講演実績を有する。
情報通信インフラや顧客コミュニケーションを革新することで、企業に新しいマネジメント
を提供する。テレビ経営コメンテーターやラジオトークの実績も数多く有し、コンセプトは
「経営をもっと身近に、もっと確かに!」
講演テーマは、ビジネスプラン、第二創業、経営革新、IT利活用、Web・ブログ活用、ツイ
ッター、フェイスブック活用、中小企業のSEO(検索エンジン最適化)、街づくり、マーケテ
ィング戦略、デザイン戦略等の多岐に渡り、PCを駆使し国内外の動・静画による事例を
交えて歯切れと後味のよいライブ感あふれる元気がでる講演が好評を博している。

セミナー内容

【セミナー概要】
新型コロナの影響により自社を取り巻く経営環境が変化する中で
商談を如何にして成功させ、新たな販路獲得に結びつけるか!

この課題に対し今回は「製造業の為のオンライン商談」をテーマに、前提となる意識改革
の必要性、商談の準備・実施・アフターフォローの各フェーズの重要ポイント、具体的な活
用事例紹介など、多面的かつ実践的な切り口から皆様と共に考えて参ります。
※当日は講師との意見交換のため、Zoom(ミーティング)方式とします。
【セミナー内容】(予定)
(1)経営環境変化に対応した意識改革・経営改革の重要性
(2)オンラインによる販路開拓の重要性
(3)対象顧客の創出
(4)効果的な商談方法
(5)アフターフォロー
(6)活用事例

申込方法

お申し込みは下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、以下URLをクリック後、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、
こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

 注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ セミナー申し込みは終了しました

・申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
・お申込みをいただいた後、確定のご連絡はしておりません。
 定員となり、ご参加いただけない場合のみ個別にご連絡させていただきますので予めご了承ください。

アンケートについて

セミナー終了後にGoogleFormsによるアンケートを実施いたしますのでご協力ください。

プライバシーに関する注意事項

・本セミナーでは講師がZoomミーティングを使用致します。
 カメラ、マイク操作は事務局及び講師の指示に従うようお願いいたします。
・当日はPC(パソコン)からの参加をお願いいたします。
・ご質問される場合も事務局及び講師の指示に従うようお願いいたします。
・ご参加される際は、事前に申請いただきましたお名前でご参加ください。
・セミナーの録画・録音は著作権の理由よりご遠慮願います。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
販路・海外展開支援課
中小企業ニューマーケット開拓支援事業担当
TEL:03-5822-7234 

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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