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令和3年度 城南支社第3回産業セミナー

新たな挑戦で未来を切り拓け!

新製品開発事例セミナー

本セミナーでは、市場環境の変化をとらえ、ユーザーが求める新製品開発に挑戦した中小企業にご登壇いただきます。企画、開発から製造、販売まで一連のノウハウ及び公的支援機関の活用術を紹介し、中小企業の新製品開発・新規事業の立上げに対するチャレンジ意欲の向上を応援します。

※当講座にはインターネット回線を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。

開催概要

タイトル 新たな挑戦で未来を切り拓け!新製品開発事例セミナー
対象者 都内中小企業の経営者・従業員のうち、特にものづくりによる新製品開発に興味のある方
(製造業以外の方も歓迎)
日時 令和4年2月24日(木)14:00~16:00
受講料 無料
受講方法 WEBセミナーによる開催となります。(Zoomを利用)
受講方法等の詳細についてはお申込者様へご案内いたします。
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
募集人数 50名程度
申込締切日 令和4年2月18日(金)

◇このような企業におすすめです◇

◆ 新たな事業のを創出したい中小企業様
◆ 本業の活性化を目指す中小企業様
◆ 新市場参入・新規事業立上げに興味のある中小企業様

講師略歴

渡邉製本株式会社 取締役 渡邉 彰子氏 河合 枝里子氏

渡邉製本株式会社
取締役 渡邉 彰子氏 河合 枝里子氏


1946年の創業以来、書籍製本一筋75年。学術書や美術館の図録、ハイブランドのノベルティノート等、高い精度が要求される製本を手がける。機械加工と手加工の融合で、開きが良く耐久性に優れた製本を得意としている。
長年、出版社からの受注製造のみであったが、出版不況を乗り越えるべく2015年より自社製品開発をスタート。
2016年からはノートを中心に、紙製品メーカーとして企画・製造・販売も行っている。

講演内容

・新製品開発に至る経緯
・市場ユーザーの課題を解決する製品開発とは
・《ここが肝心!》公的支援機関の利活用術
・将来を見据え、いま取り組んでいること

申込方法

(1)「申込フォーム」、(2)メールのいずれかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

 下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申し込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

お申し込みはこちらから(入力フォーム専用サイトに移行します)

(2)「メール」でお申し込みの方

下記内容をメールにてお送り下さい。
・メール件名:「城南支社 第3回産業セミナー」
・メール本文:
(1) 企業名
(2) 参加者名
(3) 参加者役職
(4) 会社住所
(5) 連絡先電話番号
(6) 連絡先メールアドレス
(7) セミナーで聞きたいこと(任意)
※(1)~(6)は必ずご記入の上、お送りください。
◎本セミナーは、都内中小企業の方を対象としているため、都内中小企業以外の方は、申込状況によってはご参加いただけない場合があります。予め、ご了承ください。

Webセミナーについて

・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。
以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認ください。
テストURL: https://zoom.us/test  ※テスト詳細については「Zoom」のヘルプをご参照ください。
申込確認後、別途セミナー参加用のURLと受講方法等の詳細をメールにてご案内申し上げます。
セミナー開催日時に、本参加URLよりログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー開催時間15分前よりログインいただけます。
タブレットやスマートフォンでも視聴できますがアプリのインストールが必要です。
 また、一部機能が限られる可能性があります。
講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 城南支社
〒144-0035 東京都大田区南蒲田1-20-20 佐々木・根本福永
TEL:03-3733-6284/E-mail:jonan@tokyo-kosha.or.jp