公益財団法人東京都中小企業振興公社

支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社
トップ > 事業案内 > 総合支援事業 > BCP策定支援事業 > 令和4年度 第1回BCP普及啓発セミナー

令和4年度 第1回BCP普及啓発セミナー

「中小企業の実効性のあるBCPとは」
~大規模自然災害(地震・風水害)や大規模停電および新型コロナ感染症を踏まえて~

 全国で風水害等の大規模自然災害が頻発し、首都圏では広域停電も発生しました。そこに加え、新型コロナウイルス感染症も蔓延しているため、中小企業としては事業継続計画(BCP)の策定や運用が求められています。
 本セミナーではBCPとは?といった基礎的なところから、BCPの必要性や対策のポイント、実際に機能した対策事例を中小企業のみなさまに分かりやすく解説いたします。

【セミナー概要】
日 時 令和4年6月27日(月)15:00~16:20
会 場 オンライン
対 象 ・都内に主たる事業所がある企業の方(企業の事業規模は問いません)
・都内中小企業の支援機関の方(区市町村・金融機関)
※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます。
受講料 無料
定 員 100名程度(先着順)
講 師





 SOMPOリスクマネジメント株式会社
 エグゼクティブコンサルタント
 髙橋 孝一 氏
1980年保険会社入社、入社以来42年間、企業のリスクマネジメントを専門に第一線で
活躍している。各種団体主催のリスクマネジメントセミナーでは講師を務める他、国や
経済団体の委員会の委員も務めている。
 ・内閣府「事業継続策定・運用促進方策に関する検討会」委員(2005年就任)
 ・中小企業庁「事業継続計画策定委員会」委員(2005年就任)
 ・中小企業庁 中小企業強靭化研究会の委員に就任(2018年就任)
 ・日本経済団体連合会(経団連)「社会基盤強化委員会」委員(2011年就任)
内 容
◆ BCPとは?  その必要性と防災との違い
◆ 風水害等の大規模自然災害や広域停電および新型コロナウイルス感染症等マル
  チハザードへのBCPとは

◆ BCPの事前対策が災害等からの被害軽減やBCP対応に効果があった事例紹介
◆ 地震や風水害への事前対策やタイムラインの実例
※時間・内容は変更になる場合があります。

申込方法

「申込フォーム」でお申し込みください。
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ 受付は終了しました

Webセミナーについて

・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
 以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
 テストURL: http://zoom.us/test ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
 
・別途セミナー参加用のURLをメールにてご案内申し上げます。セミナー開催日時に、本参加URLよりログインしていただき、ご視聴ください。
・wifi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
・講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。

アンケートについて

セミナー終了後にGoogleFormsによるアンケートを実施いたしますのでご協力ください。

プライバシーに関する注意事項

・カメラはオフにすることを強く推奨いたします。
 カメラをオフにしない場合、映り込みによる機密情報が漏洩するリスクが伴います。
・ご参加された場合は、必ずマイクをオフ(ミュート)にしてください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

 □ 問い合わせ先 □
総合支援課 BCP策定支援事業担当
TEL:03-3251-7885 E-mail:bcp-sien@tokyo-kosha.or.jp