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【支援企業募集】ASEANでの現地拠点開設を支援します！
～戦略策定から拠点設置までをトータルでサポート！～

募集期限：令和4年7月20日（水）まで
公社ではASEANに拠点設置をお考えの都内中小企業の皆さまを無料※1サポートします。
＜ポイント＞
・海外戦略の策定から現地調査、拠点設置の実行までをトータルで支援
・海外出張ではパートナー候補先、工場団地、行政機関等訪問の手配し、海外拠点戦略ナビゲータ※2が同行サポート
・現地の手続きや法律、税務に詳しい専門家もサポート  
※1　現地出張での渡航費、宿泊費等は各企業負担となります。
※2　海外拠点設置のための戦略策定、現地拠点運営等に精通している公社専門家

募集概要

支援対象者 以下(1)(2)を満たす対象者　 ※詳細は募集要項を参照

(1)東京都内に登記上の本店又は支店を有する中小企業で、大企業が実質的に経営
　 に参画していないこと（いわゆる「みなし大企業」は除きます）
(2)ASEAN地域での海外拠点設置または海外拠点設置を目的とした現地企業とのア
　 ライアンスを計画していること
支援企業数 10社程度
対象事業 以下(1)(2)のいずれかの内容であること
(1)海外拠点設置
　　（生産拠点、販売拠点、開発拠点、物流拠点、駐在員事務所等）　
(2)海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンス
　　（技術契約、生産委託契約、物流契約、販売代理店契約等）
支援期間 ①1年目：海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援
　　　　 支援決定日～2023年3月31日（約8カ月）
②2年目：海外拠点設置等実行支援
　　　　 2023年4月1日～最長2024年3月31日（約1年）を予定
※支援決定日は、2022年8月上旬を予定しています。
支援の流れ
支援内容 ① 海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援（1年目）
   ア.海外戦略策定
   イ.現地調査（現地出張による調査）
   ウ.調査結果レビュー（調査結果による拠点設置の可否の検討）
② 海外拠点設置等実行支援（2年目）
　 ①で判断した拠点設置の可否に基づき具体的な現地拠点設置に向けた、現地で
　 の面談や専門家によるサポートにより拠点設置を具体化
費用負担 【公社負担】
 通訳費、移動車手配費、企業紹介資料の作成に係る翻訳費等
【採択事業者負担】
 現地出張に伴う採択事業者の渡航費、宿泊費、滞在費等
主な留意事項

詳細は募集要項に明記しております
 ・対象地域は、ASEAN（特にタイ・インドネシア・ベトナムを優先）とします。
・海外拠点設置を目的としない取組は対象とはなりません。
・やむを得ない場合を除き、海外戦略策定のみで終了することはできません。
  現地調査を実施することが必要です。
・申請時に2年目間で海外拠点設置等に着手できる構想を有していることが必要
  です。
・感染症の拡大や治安の急激な悪化などが発生した場合、また発生する可能性が
  あると公社が判断した場合は、海外渡航の延期または中止をさせていただくこ
  とがあります。詳細につきましては採択企業に別途通知いたします。

スケジュール

申請書類提出 2022年6月15日(水)～2022年7月20日(水)
e-mail※1  7月20日17時まで
郵送※2  7月20日 必着
※1 7月20日当日に到着した際に申請書の不足等がありますと、審査ができ
　　ませんので送付漏れにはご注意ください
※2 簡易書留などにより公社への到着が確認できるように送付ください。
事前訪問  必要に応じて実施※
 ※所在の確認等ができない場合は事前に訪問、面談させていただくことが
 あります。
一次審査（書類）  2022年7月下旬
二次審査（面接）  2022年8月上旬  ※8月8日(月)予定

申込方法

募集要項をご確認の上、申請書に必要事項を記載し、提出書類全てをPDF化した上で、e-mailにて以下のアドレスまで送付をお願いします。
なお、e-mailでの書類送付が難しい場合は、郵送による申請も受付けいたします。

募集要項・申請書

→ 募集要項はこちら (462.96 KB)PDF

→ 申請書はこちら (44.01 KB)Excel

→ 申請書記入例はこちら (668.55 KB)PDF


申請時における注意点

■ 申請書の送付期間は、メールで7月20日（17時まで）、郵送で7月20日 必着となります。
■ 募集要項を確認し、作成された申請内容が『1．事業目的』『3．事業内容』と合致しているか、『3．申請要件』と適合しているかご確認ください。
■ 申請書類に基づき審査しますが、以下の書類が必須となります。書類の受理時点で下記書類の添付がない場合は、審査ができませんのでご注意ください。
1. 事前確認書 
2. 申請書  
3. 財務諸表（直近３期分の貸借対照表、損益計算書、販管費明細の写し） 
4. 履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内の登記簿謄本の写し） 
5. 会社案内パンフレット（なければＨＰの写しでも可） 
6. 製品カタログ（任意）
■ 書類不備等の確認は可能な限り事前にいたしますが、19日午後以降に受付したものについては審査開始の関係上、書類の不足について確認等を行いませんのでご注意ください。

◎お申込み先（上記注意点を必ずご確認いただいたうえでお申し込みください）

e₋mail： kyoten@tokyo-kosha.or.jp
※郵送によりご提出される方はこちら （持参は受け付けておりません）

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    ・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

■　問い合わせ先 及び 書類送付先　■
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部　販路・海外展開支援課　海外拠点設置等戦略サポート事業担当
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
TEL:03-5822-7241 　
e-mail：kyoten@tokyo-kosha.or.jp