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令和4年度 城南支社第2回産業セミナー

電子帳簿保存法改正!
対応するポイント~さらなる業務のデジタル化を図るには?

 電子帳簿保存法が改正され、帳簿書類のデータ保存のハードルが下がりました。これを機に、会計システムやPOSシステム等のシステムを連携させ、様々なデータを電子保存させましょう。事務作業をIT化させることで、運用コスト削減もさることながら、事務担当者の負担も軽減されます。
 是非この機会にご参加ください。

開催概要

タイトル
 電子帳簿保存法改正!
 対応するポイント~さらなる業務のデジタル化を図るには?
対象者  城南地域の中小企業、小規模事業者等
日 時
 令和4年8月29日(月) 14:00~17:00
受講料  無料
開催形式  「会場」と「オンライン(zoom)」で同時開催いたします。
 ご希望の受講形式をお選びください。

 【会場】 
 大田区産業プラザPio 2階研修室
 場所:大田区南蒲田1‐20‐20
    (京急本線 京急蒲田駅 徒歩5分)
 【オンライン】
 zoomウェビナー
(申込をされた方に、後日URL等をご案内いたします。)

 ※新型コロナウイルス感染状況により、オンライン形式のみに
   変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
募集人数  【会場】30名
 【オンライン】50名
申込締切日
令和4年8月24日(水)

講師略歴

中小企業診断士 村上 知也 氏

 1973年大阪生まれ。13年間、大手システムインテグレータでITコンサルタントとして活躍後、2008年に中小企業診断士を取得。現在は、各種研修・セミナーの実施や、企業への経営支援活動、ITコンサルティングを中心に活動を行っている。お金をかけないIT販促の支援と、中小企業のデジタル化支援が得意分野。

講演内容

1. 電子帳簿保存法改正の概要
2. 電子帳簿保存法に対応していくポイントと導入ステップについて
3. POSや会計システムなど連携させることで更に効率化を図りましょう
4. 電子帳簿保存法対応や、インボイス対応で活用できる補助金について
5.更にデジタル化の範囲を広めて、業務の効率化を図りましょう
6.質疑応答
※上記は予定ですので順序や内容が変更となる場合がございます。

申込方法

(1)「申込フォーム」、(2)メールのいずれかの方法でお申し込みください。
※お申込みいただいた方へ、事前登録用URLをセミナー前日までにメールにてお知らせします。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。
お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、
こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

お申込みはこちらから別タブで開く(入力フォーム専用サイトに移行します)

(2)「メール」でお申し込みの方

下記内容をメールにてお送り下さい。

■送付先:jonan@tokyo-kosha.or.jp
・メール件名:「城南支社 第2回産業セミナー」
・メール本文:
(1)企業名
(2)業種
(3)参加者氏名
(4)参加者役職
(5)ご希望の受講形式(会場 or zoom)
(6)会社住所
(7)連絡先電話番号
(8)連絡先メールアドレス
(9)セミナーで聞きたいこと(任意)
※(1)~(8)は必ずご記入の上、お送りください。

◎本セミナーは、都内中小企業の方を対象としているため、都内中小企業以外の方は、申込状況によってはご参加いただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

オンライン開催について

 新型コロナウイルス感染状況により、オンライン形式のみに変更する場合がございます。
 あらかじめご了承ください。
 

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 城南支社
〒144-0035 東京都大田区南蒲田1-20-20  山口・宮川
TEL:03-3733-6245 / E-mail:jonan@tokyo-kosha.or.jp