人事評価制度は、社員の能力開発のためだけではなく、社員の定着率の向上、組織のコミュニケーションの活性化、モチベーションの向上に繋がり、業績にも影響します。
また、制度を整備した後の運用も重要です。
本セミナーでは、「当社の規模でも人事評価制度が必要?」「効果的な運用はどうすればいいの?」このようなお悩みを解決するヒントをお伝えします。
| 日 時 |
総務・労務・人事担当者向け
＜評価制度編＞ 令和4年8月19日（金） 14:00～16:00知っておきたい人事評価制度と評価者訓練の基本知識 ＜評価者訓練編＞ 令和4年8月26日（金） 14:00～16:00 ※両日のご受講、または、一日ずつのご受講どちらも可能です。
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| 開催方法 | Zoomによるオンライン開催 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象企業 | 都内中小企業の経営者、管理職者、総務・人事実務担当者 ※大企業及びみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください。 |
| 募集人数 | 各回 先着40名 |
| 内 容 | ＜評価制度編＞ ・評価制度の目的・評価項目の考え方 ・効果的な運用方法について ・目標設定と日常のマネジメントの方法 ＜賃金制度編‐賃金制度の基本-＞ ・評価者に必要な3つのスキル ・評価の陥りやすいエラーについて ・フィードバック面談の方法 |
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講 師
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至田美帆氏
くにたち社会保険労務士事務所所長 社会保険労務士・キャリアコンサルタント メーカー販売会社の総務部にて人事総務の実務を経験後、 社会保険労務士として独立。 中小企業の就業規則の作成や人事制度の構築を通して、 人材確保、人材定着化、人材育成等の課題を解決につな がる支援を行っている。  |
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
